障がい者雇用実態調査2018、前年に比べ達成率が低下。 従業員数50名以上の企業は39%に留まる

2018年4月に「改正障がい者雇用促進法」が施行されたが、その後企業側で何か変化はあったのだろうか?エン・ジャパンが運営する人事担当者向け中途採用支援サイト『人事のミカタ』で、「改正障がい者雇用促進法の理解度」や「障がい者雇用の実態」に関するアンケート調査が発表された。「改正障がい者雇用促進法」とは、障がい者の雇用の促進などに関する法律を一部改正したものだ。法定雇用率の引き上げや、精神障がい者を法定雇用の算出対象に追加することなどが変更点として加えられたが、その点に関する企業対応、現状について探ってみたい。

なお、調査機関は2018年8月29日~9月25日で、インターネットにて実施。『人事のミカタ』を利用する従業員数50名以上の企業が対象で、有効回答数は408名となる。


■障がい者法定雇用率 “2.2%” を満たしているか??


※エン・ジャパン株式会社調べ


今回の「改正障がい者雇用促進法」の変更点は、障がい者法定雇用率が2.2%になったこと。この点について達成率を尋ねたところ、39%が「満たしている」と回答した。しかし、2017年に「障がい者法定雇用率 “2.0%” を満たしている」と回答した企業(57%)に比べ、低くなっている。


■「改正障がい者雇用促進法」で変更される各項目を知っているか?


※エン・ジャパン株式会社調べ


「障がい者法定雇用率が ”2.0%” から ”2.2%” に引き上げ」の認知度については、92%の企業が「知っている」と回答した。次いで法改正のポイントである「法定雇用の算出で、身体障がい者や知的障がい者に加えて精神障がい者が追加される」は83%とこちらも認知度が高めであった。また、「障がい者雇用が義務付けられる民間企業の範囲が、従業員 ”50名以上” から ”45.5名以上” に変わる」は61%、「2021年4月までに、障がい者の法定雇用率が ”2.2%” から ”2.3%” に引き上げられ、対象となる企業が従業員 ”43.5名以上” に変わる」は50%という結果となっている。


■現在、障がい者を雇用しているか?


※エン・ジャパン株式会社調べ


「現在、障がい者を雇用していますか?」という問いに対し、71%が「障がい者を雇用している」と回答した。多くの企業が障がい者の雇用に前向きな姿勢であることがうかがえる。


■障がい者を雇用したきっかけは何か??(「障がい者を雇用している」と回答した企業への質問・複数回答可)


※エン・ジャパン株式会社調べ


障がい者雇用のきっかけ第1位は「法定雇用率を達成するため」(70%)、第2位は「企業としての社会的責任を果たすため」(49%)、第3位は「既存社員が障がい者になった」(34%)であった。障がい者を雇用して良かった点としては、「社員の人間関係が改善した」、「覚えた仕事を一生懸命にしてくれるので、貴重な戦力となっている」といった声が挙がっている。


■障がい者を雇用していない理由は何か?(複数回答可)


※エン・ジャパン株式会社調べ


次に、障がい者雇用をしていない理由も尋ねてみたところ、第1位は「障がい者に適した業種・職種ではない」(49%)という回答が最多となった。続いて第2位は「受け入れる施設が未整備」(36%)、第3位は「募集しているが、採用できない」(27%)という回答であった。


■障がい者雇用の悩みや懸念点は何か?(複数回答可)


※エン・ジャパン株式会社調べ


障がい者雇用の悩みや懸念点は、第1位が「周囲の社員の “障がい者への理解”」(44%)、第2位が「障がい者に “適した業務” がない」(42%)、第3位が「設備・施設・機器等、“安全面の配慮” 」(37%)。他の社員との連携・コミュニケーションや業務の創出、安全面についての取り組みが今後の課題とも言える。


■障がい者雇用に関して、今後の予定はあるか?


※エン・ジャパン株式会社調べ


ちなみに、今後の障がい者雇用に関しては、「積極的に雇用したい」(5%)、「法定基準に合わせて雇用したい」(30%)という企業が合計35%にいることがわかった。ただ、業種業態によって雇用が合わない会社もある、国がもっと積極的に協力すべき、障がい者雇用納付金よりも採用にかかる経費の方が多いといった課題もある。賛否両論ではあるが、障がい者にとっても企業側にとっても、より良い施策が進むよう今後も検討を重ねる必要がありそうだ。

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