「新卒採用におけるジョブ型雇用の導入」に関するアンケートの結果レポート 新卒採用における「ジョブ型雇用」、将来に向けて模索中の段階か。

「ジョブ型雇用」とは、職務(ジョブ)や勤務地などが限定された雇用形態を指します。欧米では、このジョブ型雇用が主流となっていますが、現在の日本の雇用の現場ではどのような扱いなのでしょうか?そこで、今回PRO-Qにて「ジョブ型雇用」に関するアンケートを実施、回答結果をレポート記事にまとめました。調査は2020年2月3日~2月24日に実施。

専門的技術・知識を要する業種から浸透している

最初に、「貴社では、新卒採用において「ジョブ型雇用」を導入していますか?」と質問しました。



最多の回答は、「導入する予定はない」が56%と全体数の半数以上を占め、「現在、導入している」と「新卒採用を行っていない」の2つの回答が15%、「今後、導入予定である」が14%と、「導入する予定はない」以外の3つの回答は、ほぼ同数で、並ぶ数字の回答結果になりました。


新卒採用におけるジョブ型雇用では、メンバーシップ型の雇用システムが長年関連となっているなか、「現在、導入している」「今後、導入予定である」の合算約3割が意欲的であるという結果でした。


「ジョブ型雇用」対象職種の範囲、「全職種」が3割という実態は?

次に、問1で「導入している」もしくは「導入予定である」を選択した方に、「ジョブ型雇用」を導入する対象職種の範囲を教えてください。」と、質問しました。



回答数の上位順で「未定」が55%、「専門的技術・知識を要する職種」24%、次いで「資格を要する職種」が11%、「全職種」が10%、最後に「その他」が6%という結果になりました。


「未定」という回答が半数以上の結果となりましたが、どの職種でジョブ型採用の導入するのか、検討・調整している段階であることが推察されます。


「ジョブ型雇用」の導入、その狙いは?

そして、「ジョブ型雇用」の導入において期待する効果を教えてください。」と質問しました。



最多の回答は、「雇用のミスマッチを防げる」が48%となりました。次いで、「スペシャリストが育成される」の29%となり、「採用者のスキルに応じて給与額を相談できる」が21%、「採用者の能力を最大限に活かせる」18%、「採用者の経験や知識が豊富である 」16%になり、これらが上位5つの回答となりました。


企業としては、「雇用のミスマッチを防げる」「スペシャリストが育成される」「採用者のスキルに応じて給与額を相談できる」「採用者の能力を最大限に活かせる」といった点が「ジョブ型雇用の導入」への具体的なメリットと感じているようです。

大きく分かれた懸念される課題

続いて、「ジョブ型雇用」の導入において懸念される課題を教えてください。」と質問しました。



「契約外の仕事を依頼しにくい」が44%と「会社都合の移籍や異動ができない」の39%の2つの回答が全体数の約半分を占めました。


残りの約半分は、「採用者が職場の雰囲気に馴染めない場合がある」が25%、「新卒者にとって不利である」11%、「その他」10%、「懸念される課題はない」9%と「会社の知的財産が流出する可能性がある」が8%という結果になりました。



最後に「あなたの「ジョブ型雇用」に関するご意見をお聞かせください。」とし、フリーコメントをいただきました。一部抜粋してご紹介いたします。



  • ジョブ型採用は労使ともに満足度の高い採用形態と思われる。これから多業界に拡大していく方向ではないか。
  • 今後は本邦においてもジョブ型雇用化が進むと考える。同一労働同一賃金に関しても、基本的に非正規者はジョブ型雇用であり、メンバーシップ型雇用とは差があってしかるべきである。
  • 職務によって仕事が割り当てられる点はいいと思う。メンバーシップ雇用の前提条件である終身雇用、年功序列が崩れてしまっている以上、今後日本でも欧米並みにジョブ型雇用が主流になっていくことは当然の流れと思われ、多くの企業が対応を迫られることだろう。
  • 日本人の気質や欧米ほど流動化されていない労働環境という観点から、ジョブ型雇用がマッチするか、もう少し議論と検討が必要との認識。また、専門性を更に伸ばすための大学教育の改革も同時に必要。
  • 大学教育含めて推進されるべき。ただし、日本の大学教育は中途半端感があるので、それほど進化することは期待できない。しかし、少しづつ進めて成功事例を作るべき。ジョブ型で入社しても、本人志向が変われば、その社内で公募制で異動出来る仕組みも併せてあると良い。これがキャリア自律につながると考えています。
  • 地域や職務を限定した場合、やはりその条件を変えざる得なくなったときのフレキシブルさに欠けるのが悩ましい点である。
  • メリットやデメリットは理解している。が、会社の慣習を変えることに著しいパワーが必要となるため、その負担を考慮した際の費用対効果に疑問を感じる。


       

【調査概要】 アンケート名称:「ジョブ型雇用の導入」に関するアンケート
調査主体:PRO-Q編集部(ProFuture株式会社)
調査期間:2020年2月3日~2月24日
調査媒体:アンケートメディア 経営PRO-Q/人事・総務PRO-Q
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