都市部と離島をつなぎ、情報信託機能のあり方や新しい価値の創出を検証

総務省による「令和元年度予算 情報信託機能活用促進事業」は、実証事業を通じた課題抽出や解決策の検討を行うことで、情報信託機能（情報銀行）の社会実装を促す。そして個人情報の適切な取扱いを前提とした、パーソナルデータの流通および活用の促進を図ることを目的としている。

今回、JTBが当該事業を受託したことで、離島と都市部の複業希望者とのマッチングサービス「島で、未来に恋しよう」の開始に至った。農業や水産加工、民宿などを行う離島事業者と離島での複業を希望する都市部人材の個人データを情報信託機能に集め、双方のデータ活用を促進することで、少子高齢化を背景とした働き手不足や関係人口の創出に悩む離島の課題解決を目指すという。

旅行業大手のJTBは、本実証事業の運営主体として、離島事業者との調整や参加モニターの募集や離島モニターツアーなどを実施。また、パソナJOB HUBは「旅するようにはたらく」をコンセプトに、フリーランス支援や複業支援を創出するスキームを活かし、都市部の人材と離島事業者のマッチングをはじめ、サービス用WEBサイトの制作および提供、複業希望者の募集などをおこなうという。

今回実施したサービスモデルを、今後他の離島においても適用することで、都市部の複業希望者が島を「旅するようにはたらく」ことのできる柔軟な労働環境が実現する。また、人材面で大きな課題を抱える離島事業者にとっては、地域や離島の関係人口の創出によって地域活性化にもつなげることができるだろう。また、本事業で情報信託機能におけるデータの保有、それを利用する個人や企業のメリットを明らかにし新たなモデルケースを作ることで、これからの情報銀行の在り方にさらなる価値が生まれることも期待できそうだ。