「ふるさと副業」とは

人口減少や少子高齢化といった日本が直面している「課題」に対し、政府を上げて地方創生を目指した取り組みが推進されている。そんな中、リクルートキャリアは、「ふるさと副業」と称した新たな働き方を発表。「地元の活性化に貢献したい」「将来のキャリア自立に備えたい」「培った経験やスキルで自分の腕を試したい」など、大企業の本業では得られない挑戦機会を望む働き手と、事業創造のヒントや知見不足に悩む地方企業との新たなマッチングのカタチだ。

働き方改革や副業解禁、テレワーク普及の流れを受け、都市部で働く個人と地方企業が、地方の中小事業社の事業変革という仕事を通し、月に数日または週1回程度のペースで関わり合う新しい働き方だという。

「ふるさと副業」の背景に見える個人の志向の変化

今後「ふるさと副業」が広がりを見せる背景には、「働き手個人の志向の変化」があるという。総務省の労働力調査によると、2013年から2018年の5年間で年間労働時間が約60時間減少。また、国土交通省の調査からは、余暇の使い方として、今後自己啓発や副業を充実させたいと考える人が多い傾向にあることが分かっている。働き方改革によって生れた余暇時間の使い方の選択肢として「副業」に注目が集まっていると推測できるだろう。

地方企業の人手不足で需要が高まる副業人材

また、「地方企業における人材ニーズの現状」も関係しているようだ。リクルートワークス研究所が実施した中途採用実態調査の結果を見ると、「採用時に人を集めにくかった」と回答した企業は、関東が32.7%。対してその他の全エリアでは、すべて40%を超えており、地方企業の人材不足は未だ解消されていないことが見えてくる。「副業」という働き方を通じて、人材を獲得したいと考える企業が地方に多く存在していると考えられるだろう。

ふるさと副業の兆しは「地方での副業に対する興味の増加」

「ふるさと副業」が今後話題となる兆候も現れている。日本人材機構がおこなった「地方企業での副業意識調査」によると、1ヵ月に1～3日程度地方で副業することに「興味がある」、「やや興味がる」と回答した求職者は51％であることがわかった。地方での副業に対する意識にも変化があるようだ。テレワークや兼業・副業を容認する企業が増えていることを受け、今後も興味を持つ人が増加するのではないだろうか。

都市部で働く個人にとって地方での副業は、副収入を得ると同時に、経営的な視点を身に付けるための貴重な経験となる。半面、地方の企業においては、地元での人材獲得が困難という課題がある中で、技術やマーケティングなどのスキルを持つ人材を取り込めるチャンスにもなるだろう。「ふるさと副業」という働き方が拡大することで、地方創生の動きがより活発化すると期待される。