81.7%の転職意向者が「(現職の)人事評価制度へ不満を持つ」ことが明らかに
転職意向者は現在どのような理由から転職を考えるようになったのだろうか。人事評価クラウドで中小企業の働き方改革を支援する株式会社あしたのチームは2019年6月、全国の中小企業(従業員5人以上300人未満)に勤務している転職意向のある管理職および一般社員を対象に、「転職に関する調査」を実施した。(有効回答:300人<管理職150人、一般社員150人>)
調査対象者に、「人事評価制度」、「給与」、「自身が成長できる環境かどうか」、「労働時間(残業の多さ)」といった4つの観点から、それぞれの満足度を尋ねたところ、最も不満の割合が高かったのは、「人事評価制度」の81.7%(44.7%+37.0%)であった。
また、人事評価制度に関して不満と回答した人に「人事評価制度において不満な点」を尋ねると、「好き嫌い評価である」が47.3%で最多。次いで、「評価の基準が不透明(41.6%)」、「行動を評価してくれない(38.4%)」が続いた。
なお、管理職と一般社員で、人事評価に対する不満の内容に大きな乖離は見られなかった。
自由記述で寄せられた「転職を考えるきっかけになったエピソード」を抜粋し、紹介する。
では、現在、転職意向を持っている人を引き止めるには、どのような対応が有効なのだろうか。
「給与の増額」、「今後の評価の見直し」、「昇進の提案」、「異動など新たな環境の提案」といった4つの項目を提示し、「もし現職の企業から引き止めにあったとして、どの提案があれば踏みとどまると思いますか?」と質問。
「給与の増額」が53.0%(20%+33.0%)で最多、次いで「今後の評価の見直し(36.3%=10.3%+26.0%)」、「昇進の提案(35.7%=11.0%+24.7%)」が続いた。
とは言え、半数近くの人がどのような条件を提示しても踏みとどまらない意思を示しており、すでに転職意思の高い人を引き止めることは難しいかも知れない。
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