働き方改革のテレワークだが、中小企業における導入状況はどのようになっているだろうか。エン・ジャパン株式会社は2019年6月、同社が運営する人事向け総合情報サイト「人事のミカタ」を利用している従業員数300名未満の企業491社（1〜45名：222社、50〜99名：144社、100〜299名：125社）を対象に、「テレワークに関するアンケート調査」を行なった。

現在、中小企業では、どれくらいテレワークが普及しているのだろうか。

本調査において、「貴社ではテレワークを導入していますか？」との問いに、14％が「導入している」と回答。2017年に実施した調査より6ポイント上昇している。

企業規模別で見ると、「100～299名」規模が17％で最多となっている。

業種別で見ると、「IT・情報処理・インターネット関連」が29％で最多であった。

次に中小企業の取り組みにフォーカスしていくと、どんな形態のテレワークを、どんな対象者に、どんな目的で導入しているのだろうか。

「テレワークを導入している」と回答した企業に「どのような形態のテレワークを導入していますか？」と尋ねると、「自宅利用型テレワーク（在宅勤務）（81％）」が最多であった。また、対象者で最も多かったのは、「内勤中心（エンジニア、企画、総務など）の社員（54％）」であった。

導入の目的では、「業務効率（生産性）の向上（60％）」、「多様性のある働き方の実現（59％）」、「通勤困難社員への対応（49％）」がトップ3となった。

テレワークを導入したことによって、各社はどのようなメリットを感じているのだろうか。

「テレワークを導入している」と回答した企業に「テレワークを導入して良かったことは何ですか？」と尋ねると、最も多かったのは「通勤困難社員が継続して働くことが可能になった（40％）」。次いで、「業務効率（生産性）の向上に繋がった（36％）」、「多様性のある働き方を選ぶ社員が増えた（30％）」が上位に挙がっている。

「導入の上で難しかったこと」もあわせて問うと、「テレワーク社員の時間管理（68％）」、「テレワークの利用条件設定（同じく59％）」、「テレワーク時の業務ルールの設定（59％）」がトップ3となった。

一方、まだテレワークを導入していない企業は、どんな理由から導入をためらっているのだろうか。

「テレワークを導入していない」と回答した企業に「テレワークを導入していない理由」を尋ねると、トップ3は「テレワークに適した業務がない（48％）」、「企業規模が小さいから（36％）」、「必要性を感じないから（34％）」であった。

最後に、中小企業各社の「今後のテレワークに関する方針」を見ていこう。

すでに導入している企業では80％が「今後も積極的に推進する」と回答しており、導入していない企業では、「これから導入を検討する」と回答したのは19％。しかも約半数は「今後も導入予定はない（47％）」と回答している。

〈導入に肯定的な企業から寄せられたフリーコメント〉（抜粋）

・育児中の社員の活用につながるので、有益と感じます。（流通・小売関連／100〜299名）

・最近は業務可視化ツールが登場してきているので、今まで難しかったテレワーク社員の正確な勤務実態の把握と個人評価が可能になるのではと期待しております。（サービス関連／1〜49名 ）

〈導入に否定的な企業から寄せられたフリーコメント〉（抜粋）

・情報漏洩が心配です。あとは従業員のサボりも気になります。（広告・出版・マスコミ関連／1〜49名）

・テレワークの導入により勤怠管理や業務管理などが難しくなり、徹底した成果主義をとれるような体制でないと導入は難しいと感じる。（メーカー／100〜299名 ）