株式会社学情（以下、学情）は2021年12月3日、20代の仕事観や転職意識を調査するべく実施したアンケートの中から、「テレワークと給与」に関する調査の結果を発表した。調査期間は2021年10月25日～11月17日で、同社の運営する20代専門の転職サイトへの訪問者189名から回答を得た。これにより、テレワークと出社の給与差などに対する20代の意識が明らかとなった。

テレワーク制度の利用に「給与減額」の条件がつく場合、利用希望者は大幅減

新型コロナウイルスの影響によりテレワークが普及・定着する中、米Google社が「テレワークを継続する社員の給与を最大25％削減する方針」であることが報じられた。テレワークによって給与が減額になることに関し、国内企業に勤務する20代はどのような意識を持つのだろうか。

「テレワークと給与に関する調査」では、はじめに「給与が最大25％などの幅で減額される場合も、テレワークの制度を利用したいと思うか」を尋ねている。その結果、「利用したい」が9％、「どちらかと言えば利用したい」が13.2％で「利用したい」が合計22.2％となった。これに対し、「どちらかと言えば利用したくない」が23.3％、「利用したくない」が29.1％で合計52.4％と、「利用したくない」が半数以上を占めた。

学情が本調査と同時に実施した「テレワークに関する調査」では、「（給与が減額されるという条件がない場合）入社する企業にテレワークの制度があれば利用したい」と回答した20代は8割以上にのぼったというが、「給与の減額」という条件がある場合、「テレワークを利用したい」とする20代は約2割にとどまった。

「給与が減額される場合、テレワークを希望しない」とした20代のフリーコメントからは、「同じ仕事内容であるにも関わらず、出社とテレワークで給与に差が出ると、モチベーションに影響しそう」という意見のほか、「テレワークでは自宅の光熱費等がかかっているので、そういった出費も考慮してほしい」、「地方でも家賃以外の物価は大きく変わらない。給与減になると生活が厳しくなる」といった声があがった。

一方、「給与が減額されてもテレワークを希望する」とした20代からは、「通勤が無くなる分、自由に使える時間は増えるから、給与が減ってもテレワークを利用したい」や「副業が可能なら浮いた時間で収入を得ることもできる」、「外出することによって生じる昼食代などの出費が抑えられる」などの意見があがった。

テレワークよりも給与を重視する20代が多いことが明らかに

続いて、「たとえば『月収27万円で出社勤務』と『月収20万2,500円でテレワーク勤務（出社の場合から25％減）』を選択できる場合、どちらを選ぶか」を聞いた。すると、「出社勤務」が24.3％、「どちらかと言えば出社勤務」が42.4％で、「月収27万円で出社勤務を選択する」とした回答者の合計は66.7％となった。一方、「テレワーク勤務」が11.6％、「どちらかと言えばテレワーク勤務」が21.7％と、「月収20万2,500円でテレワーク勤務を選択する」とした回答者は合計33.3％であり、出社勤務を選択した回答者の約半数となった。この結果から、テレワーク制度の利用よりも、給与額を重視する20代が多数であることがうかがえる。

「出社」と「テレワーク」、許容できる給与差は「1万円以内」が最多

最後に、「出社とテレワークで給与が異なる場合に、許容できる給与差」について尋ねたところ、「1万円以内」が39.7％で最多に。以下、「3万円以内」が23.3％、「5000円以内」が21.2％と続き、「3万円以下」とした回答者が全体の84.2％を占めた。

フリーコメントからは、「同じ仕事であれば、給与差は最低限に抑えたい」や「テレワークにはテレワークの大変さがあると思うので、出社との大きな差はつけてほしくない」といった声があがった。出社とテレワークで給与が異なる場合も、「給与差」は低く抑えてほしいという意向を持つ20代が多いと予測される。

本調査の結果から、「テレワークは利用したいものの、給与が減額するのであれば希望しない」と考えている20代が多いことがわかった。出社とテレワークで給与差が生じる場合には、その根拠を具体的に示すなど、社員のモチベーションを保つための働きかけが必要となるだろう。