経済産業省は2021年8月30日、「健康経営銘柄2022」と「健康経営優良法人2022」の申請受付を開始したと発表した。また、認定基準となる「健康経営度調査」に、令和3年度から「情報開示の促進」や「業務パフォーマンス指標の測定」など新たな項目が追加されるという。これらの取り組みにより、健康経営がより評価される環境を整備し、裾野の拡大を図る考えだ。

「健康経営度調査」の調査項目を刷新、健康経営の更なる社会的評価向上を図る

経産省は「健康長寿社会の実現」に向け、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、健康の保持・増進につながる取り組みを戦略的に実践する「健康経営」を推進している。

その取り組みの一環として、“健康経営を実践する企業等”が社会的に評価される環境を整備するため、「健康経営銘柄」および「健康経営優良法人認定制度」がある。「健康経営銘柄」は、東京証券取引所の上場会社のうち、健康経営に優れた企業を認定し、投資家に紹介するものだ。「健康経営優良法人認定制度」は、健康経営を実践する企業の社会的評価の向上を目的とし、大企業を中心とする「大規模法人部門」と、中小企業等を対象とする「中小規模法人部門」の2部門で認定を行う。その中で要件を満たす上位企業を、大規模法人部門では「ホワイト500」、中小規模法人部門では「ブライト500」として認定する。

選定における基礎情報には「健康経営度調査」を活用し、各法人の健康経営への取り組み状況と変化を分析している。今回の「令和3年度調査」では、新たに以下の3つのポイントを追加反映した。

1.情報開示の促進
「健康経営度調査フィードバックシート」等の開示を「ホワイト500」の認定必須条件とする

2.業務パフォーマンスの評価・分析
従業員の業務パフォーマンスについて、測定指標の有無とその手法も評価の対象とする

3.スコープの拡大
自社だけでなく、取引先の健康経営の取り組みを支援するなど、社会全体の「健康」への寄与等を評価する

大規模法人部門の「健康経営銘柄」および「健康経営優良法人認定制度」の認定には、本調査への回答が必須となる。今後のスケジュールは以下の通り。

令和3年度申請のスケジュールについて

経営戦略の1つとして「健康経営」が重視され、積極的に取り組む企業も年々増えている。従業員の健康増進は、業務パフォーマンスや業績・企業価値の向上にも寄与するといわれている。この機会に、申請における変更点やスケジュールを改めて確認してみてはいかがだろうか。