経営者のための「新型コロナウイルス経営相談窓口」を開設。緊急事態宣言を受けて

総合リーガルファームKOMODA LAW OFFICEグループは、全国の企業経営者からの相談に応じる「新型コロナウイルス経営相談窓口」を開設。各種制度や法的知識、幅広い顧客層といった自社の強みを活かし、中小企業を支援する「専門家集団」として、全国の企業経営者をワンストップでサポートするとのことだ。

窓口設立の背景にある企業経営者の様々な課題

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、テレワークを実施する企業や、一部フロアの休業、または全館休業とする百貨店が出てきている。加えて、居酒屋などの飲食・サービス業や、宿泊・旅行・交通業にも深刻な影響が及んでいるのが現状だ。業種によって影響の程度は異なるものの、企業活動への影響・弊害が深刻だといえる。


東京商工リサーチの調べによると、2020年4月20日の段階で、新型コロナウイルス感染症の影響で経営破綻となった企業は68件にのぼった。緊急事態宣言が発令されたことにより、これまで以上に消費が減り、大半の企業で売上高がさらに減少していくことが予想される。経営が破綻し「コロナ倒産」をする企業が、今後も増えていく可能性があるだろう。


緊急事態宣言が続く中、経営者は今後「売上の低下」、「従業員の休業補償」、「テレワークの実施」、「採用・解雇問題」、「外部との契約内容の見直し」、「事業再建のための助成金・融資の活用方法」といったさまざまな問題に、この先向き合うことになる。加えて「納税猶予」、「会社の譲渡・清算」、「破産」、「リスケ」などの対処が必要になることもあるかもしれない。


早急な対応が求められるこの状況で、企業経営者の悩みや課題をすべてワンストップで対応できる士業事務所は少ない。同社では、その状況と経営者から寄せられる要望を参考に、ワンストップ体制で対応ができる相談窓口の開設に至ったとのことだ。

ワンストップ体制で企業経営者の悩みや課題を全面的にフォロー

同社には、弁護士法人や社労士法人、税理士法人、司法書士法人が所属しているため、「法務」から「労務」、「税務」、「財務」、「登記」、「許認可」まで、さまざまな相談や課題に対応できるよう、ワンストップで対応できる体制が整っている。


相談窓口では、電話やWebで経営状況などをヒアリング。現状で活用可能な制度や、悩み・課題に対する解決策の情報を提供する。それにより、企業経営者が抱える負担・悩みの軽減を図っていくとのことだ。


新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、企業経営者にとって大打撃ではないだろうか。緊急事態宣言も延長され、今後の経営方針や資金繰りに悩んでいる企業も多いだろう。収束後や緊急事態宣言が解かれた後に、経営を持続し未来へ発展させるために、専門家への相談を基にした「迅速かつ正確な判断をすること」が経営者に求められそうだ。

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