東京都は2020年5月、都内の従業員30人以上の企業を対象とした「テレワークの導入率に関する緊急調査」の結果と「事業継続緊急対策（テレワーク）助成金」の募集期間延長を発表した。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により導入が進むテレワークを、都が更に後押しする狙いだ。

都内の4月テレワーク実施企業は6割以上。3月に比べ2.6倍に上昇

最初に、都内でのテレワーク導入率を調査した。その結果、3月に実施した緊急調査では「導入している」が24％であったのに対し、4月は62.7％まで増加。この1ヵ月の間に、導入企業が2.6倍に増加したことが判明した。

4月には企業内で約半数の社員がテレワークを実施

次に、企業内でテレワークを行っている社員の割合について尋ねた。その結果、12月時点では平均15.7％であったのに対し、4月は49.1％と、テレワーク実施者の割合が約半数に達していることがわかった。12月と比べ、実に2.5倍の伸び率となり、新型コロナウイルス感染症の流行が背景にあると推測できる。

4月の勤務日数のうち6割がテレワークでの勤務に

また、「1ヵ月のうちテレワークを実施した日数」について聞くと、12月は月平均で1.2日だったのに対し、4月では12.2日と、10.2倍の伸び率となった。4月の勤務日数を約20日と考えると、全勤務日数の61.9％をテレワークで実施しているという結果だ。

従業員数規模の大きい企業ほど導入率が高い結果に

テレワークの導入率を従業員の規模ごとに比較すると、「従業員規模300人以上の企業」で79.4％、「100～299人の企業」では71.3％、「30～99名の企業」では54.3％という結果に。従業員数が多い企業ほど導入率も高いことが判明した。とはいえ、30～99人の小規模企業の導入率を見ると、3月は19％だったのが4月は54.3％になっており、2.8倍の増加となった。この1ヵ月で新たにテレワークを導入した小規模企業が多いことがわかる。

3月から4月では業種を問わずテレワークの導入が進む

最後に、業種別の導入率を調べた。3月と4月の調査結果を比較すると、「情報通信業」や「金融・保険業」などの事務・営業職が中心の業種では導入が41.9％から76.2％と、約1.8倍の増加率となった。対する「建設業・製造業」や「運輸・郵便業、小売業」といった現場作業・対人サービス業務を中心とした業種も、14.8％から55％へと増加し、3.7倍にも上ることが判明。業種を問わずテレワークの普及が進んでいることが明らかとなった。

テレワーク導入率の増加を受け、助成金の募集期間を延長

また東京都は、テレワーク助成金の申請受付期間を、2020年6月1日の締切必着まで延長することを決定した。申請書類は郵送で受付ける。予算の範囲を超える申請があった場合は、申請受付を途中で終了することもあるというので、必要な企業は早めに対応したほうがよさそうだ。詳細は都の特設ホームページから閲覧可能となっている。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、急速にテレワークが普及しているが、大企業と比べて中小企業での普及率は低い傾向にあるようだ。事業継続に向けた都の後押しを受け、中小企業のテレワーク導入が進むのか、今後の動向が注目される。