約8割が「経営理念」を掲げ、5割超がその浸透に積極的

経営理念を見れば、その会社が何を大事にしているのかが分かります。なぜなら、経営理念こそが、経営者の考えそのものであり、企業活動の大きな指針になるからです。特に、従業員一人ひとりの裁量が大きい中小企業にとって、経営理念は会社の成長、人材の成長に直結します。PRO-Q会員の所属する企業では、経営理念をきちんと掲げ、どう浸透させているのでしょうか。2018年9月25日~11月1日まで、アンケートで調査しました。

約8割が経営理念を掲げている!

日々の業務に追われていて経営理念は後回し、なんてことはないでしょうか。『貴社に明文化されている経営理念は存在しますか?』と質問したところ、「はい」と回答したのは78.6%でした。実に約8割で、経営活動や育成に活かすべく企業観を形にしていました。

理念浸透に積極的な企業は5割を超える

経営理念は掲げているだけでは絵に描いた餅です。『従業員への理念浸透を積極的に行っていますか?』と聞いたところ、半数を超える53.6%が「行う必要があると感じ、実行している」と答えました。また、「行う必要があると感じているが、実行に移せていない」が39.3%おり、前述の「実行している」方と合わせて、9割以上の経営者が経営理念とその浸透の必要性を感じていることが分かりました。

では、実際にどのようにして企業理念を浸透させているのでしょうか。

上記設問で「行う必要があると感じ、実行している」と答えた方に、『経営理念を浸透させるために行っていることは何ですか?』と聞き、選択肢から当てはまる項目を複数選んでもらいました。トップは「理念に接する機会を増やす(社内掲示、口頭発信など)」(61.9%)、次点は「経営者自らが体現する」(42.9%)となりました。理念に毎日触れるだけでなく、経営者自らがそれを実践して体験に落とし込みやすくしている様子がうかがえます。38.1%が選んだ「策定理由や物語を伝える」は、大手企業も導入している手法で、ユナイテッドアローズのように理念ブックやクレドカードなどで配布するケース、スターバックスコーヒージャパンのように自社ページでミッションを公開し、意識を浸透させる方法などがあります。4番目以降は「社員教育など育成を行っている」(23.8%)、「人事評価に理念体現を盛り込む」(21.4%)でした。

最後に、経営理念や理念浸透に関する意見を自由に回答してもらいました。以下にその内容を抜粋して紹介します。


【理念の浸透に積極的な企業の意見】
  • 入社当時は、経営理念の重要性がよくわからなかったが、役職を持った(部下を持った)時に大切さを実感した(従業員数:1000名以上、情報処理・情報システム)
  • 創業70周年を超えているので、時代環境は変わっているが、創業者の志はそのまま踏襲している(従業員数:100名未満、小売・卸売・商社)
  • 社員として自覚を持ち、組織として同じ方向性(方針など)を目指すための標識であると考える(従業員数:300名未満、製造)
  • 理念の改革が難しい!(従業員数:10名未満、その他)


【理念の浸透に課題を感じている企業の意見】
  • 経営理念は創業当時の環境や思想が反映されており、現状とあまりマッチしていない部分があったりもします。その際、中期計画を反映した経営ビジョンを策定し、経営理念と経営ビジョンを併用した形で表現しています(従業員数:1000名以上、製造)
  • 自然に浸透している部分もあるが、更なる意識付けは必要と感じる(従業員数:300~1000名未満、製造)
  • 理念が抽象的すぎて行動に結びついていない印象です(従業員数:300~1000名未満、IT・広告)


【理念をもたない企業の声】
  • 経営理念なんか掲げるよりも、日々のサービスを向上させることが大事。変な教訓はむしろ自由度がない。消費者が満足、従業員も満足を目指せば良いだけで大事なのは理念ではない(従業員数:100名未満、教育・学習)


【ズバリ、これが我が社の経営理念】
  • モノを売るな。人柄を売れ。(1~9名、サービス業)


【調査概要】 アンケート名称:「経営理念の策定や浸透状況」を実態調査
調査主体:PRO-Q編集部(ProFuture株式会社)
調査期間:2018年9月25日~11月1日
調査媒体:アンケートメディア 経営PRO-Q

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