新型コロナウイルスの影響で小・中・高校が臨時休校となり、子育て世代の会社員にとって大きなニュースとなりました。企業は臨時休校の影響を受ける従業員に対して、どのような対策を講じているのでしょうか。そこで今回は、「新型コロナウィルス影響〜学校休校について〜」としてアンケートを実施、回答結果をまとめました。調査期間は、2020年3月16日～4月6日です。

臨時休校の影響を受ける従業員に対し、約8割が特別措置を実施

最初に、「貴社において、学校休校の影響を受ける社員は何割程度いますか？」と質問しました。

「20%未満」58％が最多の回答となり、「20〜40%」31％、「40〜60%」9％、最後に「60〜80%」と「80%以上」のそれぞれが1％という結果でした。

次に「貴社では学校休校に対して特別措置をとっていますか？当てはまるもの全てお選びください。」と質問しました。

回答結果の最多は「時差出勤でも通常勤務扱い」が49％、次いで「在宅勤務可」40％、「措置を講じていない」22％、「他休暇制度の流用許可」15％という順で上位4つの回答となりました。「欠勤でも通常勤務扱いとする」9％、「時短勤務でも通常勤務扱いとする」8％、「子連れ出勤可」6％と踏み込んだ施策に取り組む企業の回答も。

「措置を講じていない」22％を全体の回答から除くと、全体の約8割が 「何らかの形で特別措置をとった」という結果となります。緊急事態の状況下において、企業側も柔軟な対応で従業員を支援する傾向が強いことがわかりました。

最後に「今回の休校対応について、企業人事としての所感を率直にお書きください。」とし、フリーコメントを紹介します。

• 働き方を見つめなおす良いきっかけとなった。
• 企業対応の柔軟性を試される機会となったと思う
• 感染が広がれば、就業できる人数はさらに減ると思われるので、対策を考えるよい機会になった。
• 政府の要請には一定の理解を示す。在宅勤務への対応、休業を余儀なくする従業員への対応など柔軟に対応する中で、なんとか雇用維持に努めていく所存である。
• 感染拡大防止にはやむを得ない措置との認識。
• 緊急対策としては問題ないと感じる。やってくれるだけ子育て世帯にはありがたい。
• 学校休暇はコロナ対策になっていないように思う。
• 緊急処置というより行き当たりばったり、しっかりしてもらいたい。
• 日額8330円は金額補償としては低すぎる。結局、企業負担が発生し、手続き書類の作成の手間も考えると、政府の要請に対して補償額が低すぎて、余計に企業体力を奪う事になる。そんなことなら休校要請などすべきでない。
• 首相の独断で、「文科省に具体的相談が無かった」とか、「唐突過ぎて現場が混乱しているとか現場を知らない総理が云々」と様々な反対意見が無責任になされている。諸々問題や課題はあるのは承知しているが、まずは危機対応のイロハのイとして、非常事態（これ自体の解釈も取り沙汰されているが）において、情報格差があるのは当たり前（パニックを避けるため、決定スピードの確保等々）で当然のことであると思います。一つの施策として個人的には納得しているし、リベラルを自称する輩からの反対は無視してでも、自治体等への要請ではなく、もう少し高いレベルでの指示でも良かったと考えます。

　　　 　　　

【調査概要】 アンケート名称：「新型コロナウィルス影響〜学校休校について〜」に関するアンケート
調査主体：PRO-Q編集部（ProFuture株式会社）
調査期間：2020年3月16日～4月6日
調査媒体：アンケートメディア 経営PRO-Q／人事・総務PRO-Q
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