「インシデントリスクマネジメント分野」での協業背景

企業や団体の不正事案は増加傾向にあり、人的な不正リスクも高まりつつある近年。「平時における有事に備えた準備」や「インシデントリスクに対する消極的な取り組み」を理由とした「対応の遅さ」や「誤情報の発信」などにより、有事に社会的な信用を落としている事案も散見されている。

しかし、有事対応の経験や法的知見を持たずにインシデントリスクに対する準備を行なうことは困難だ。「何から取り組むべきか分からない」、「狭い範囲の取り組みだけで満足してしまい、十分に対応できていない」といった状況にある企業・団体も少なくない。

また、リスクマネジメントと業務効率化を同時に実現するために有効な取り組みである「電子データや紙文書の管理」については、倉庫やファイルサーバーにデータが無造作に収容されている状態が慢性化しているのが実情だ。有事の際に、速やかに対応ができないという課題を抱える企業が多いという。

そうした状況を受け、「法的な知見」を有するTMI P&Sと、「不正調査の実績による知見」を有するクニエは協業することを決定。「法務」と「実務」の両方の観点に基づき、インシデントリスクマネジメントをワンストップで支援していく。今後1年間で5件の支援をめざし、「有事発生に備えた平時対応」と「適切な有事対応」をサポートする。

平時から有事対応まで「インシデントリスクマネジメント」をワンストップで支援

具体的には、平時においては、「リスクマネジメントと業務効率化を両立させる電子データおよび紙文書の管理体制構築」、「不正行為発生の抑止と早期発見を実現するソリューション提供」、「各種規定類やITシステムのリスクアセスメント」、一方、有事においては調査委員会や訴訟対応に関連した対応がサポートの対象だという。

インシデントリスクに対応するためには、潜在リスクの洗い出しやその抑止・改善、有事に備えた事前準備などが不可欠だ。また、有事の際に速やかに対応できる電子データや紙文書の管理体制の構築も欠かせない。インシデントリスクによる影響を最小限にとどめるため、リスク軽減と業務効率化双方の視点で、自社のリスクマネジメント体制を見直す必要があるだろう。