中小機構が「IT経営簡易診断」と「海外展開ハンズオン支援」の利用企業を募集。中小企業の生産性向上へ

独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)が、「中小企業生産性革命推進事業」の一環として、専門家によるアドバイスを希望する企業の募集を開始した。「IT経営簡易診断」と「海外展開ハンズオン支援」の2サービスを提供することで、生産性向上や国内外への事業拡大に寄与していくという。

「中小企業生産性革命推進事業」で、情報提供からフォローまで中小企業を一貫してサポート

中小企業・小規模事業者には、「労働力不足」や「働き方改革」といった社会構造の変化や制度変更への対応が求められている。加えて、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による影響に対してどう向き合っていくかも、大きな課題となっていくだろう。


こうした状況を鑑み、中小機構が「中小企業生産性革命推進事業」を展開。事業として、中小企業・小規模事業者が経営環境の変化に柔軟に対応できるよう、設備投資やITの導入や、販路開拓に向けたサポートをおこなっている。この事業を進めることで、中小企業・小規模事業者の生産性向上を継続的に支援していくとしている。


「制度変更の情報提供」や「事例やツールの紹介」、「生産性向上に向けた計画づくり」や「補助金による資金支援」、そして「取り組みへのフォロー」などをおこなう当事業の一環として今回募集を開始したのは、「生産性向上を目標とした計画の策定」や「国内外への事業拡大」の目的で専門家によるアドバイスを希望する企業だ。募集に応じた中小企業には、以下2つのサービスを提供する。


(1)IT経営簡易診断
経営・業務上の課題を可視化し、解決に活用できるITツールの情報提供、アドバイスをおこなう。


(2)海外展開ハンズオン支援事業
海外への販路開拓や投資に向けた事業計画を策定する際、経営目線でアドバイスをおこなう。今後、国内外へ展開する場合にも対応しアドバイスが可能。


中小企業が経営環境や社会情勢の変化に柔軟に対応していくため、専門家からのアドバイスを受けたうえで、経営課題の解決策や国内外への事業展開方法などを事前に検討することは、今後ますます必要な施策となるだろう。

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