帝国データバンクは自社の企業概要ファイルから、2018年8月時点での「出版取次および書店経営を主業とする企業」2,528 社を抽出し、総売上高動向、企業実態等を分析した。

2012〜2017年度の売上高が判明した出版関連業者 2,172 社（出版取次：722社、書店経営：1,450社）の「総売上高動向」から見ていく。

2017年の総売上高は、2兆5,906億3,000万円。これは前年度比で4.3％減となり、2年連続での減収である。

「出版取次」は、1兆3,860億8,900万円で前年度比で6.2％減となり、5年連続で減収。
「書店経営」は、1兆2,045億4,100万円で前年度比で2.1％減となり、こちらは2015 年度に一時増収となったものの、その後2年連続での減収。

書籍の電子媒体への移行が顕著になるなか、特に「出版取次」に打撃を与えていると言える。

また、この2,172 社を「売上規模別」に分けると、割合は次のようになる。

・1億円未満（49.3％）
・1億～10億円未満（41.2％）
・10億～50億円未満（7.0％）
・50億～100億円未満（1.2％）
・100億円以上（1.4％）

売上規模別で見ると「1 億円未満」が49.3％と全体の約半数を占めた。

「書店経営」は「1 億円未満」（55.4％）が、「出版取次」では「1 億～10 億円未満」（51.9％）が最も多かった。また、いずれの業種も、売上高 10 億円未満の業者が全体の約9割を占めた。

業歴が判明した 2,527 社を「業歴別」に分けると、割合は次のようになる。

・10年未満（4.1％）
・10～30年未満（13.5％）
・30～50年未満（26.6％）
・50～100年未満（45.9％）
・100年以上（9.9％）

業歴で最も多いのは「50～100 年未満」で、全体の45.9％を占めた。

なお、「書店経営」は「50～100 年未満」が44.6％で最も多く、「出版取次」では、「50～100 年未満」が48.3％でトップとなった。業界として新規参入業者が少なく、歴史のある企業が多いことがわかる。

従業員数が判明した 2,095 社を「従業員数別」に分けると、割合は次のようになる。

・1～10人未満（77.9％）
・10～100人未満（20.0％）
・100～1,000人未満（2.0％）
・1,000人以上（0.1％）

従業員数を見ると、「1～10 人未満」が全体の 77.9％と8割に迫る割合であった。

「出版取次」、「書店経営」それぞれの業態を見ても、ともに「1～10 人未満」が75％以上で、いずれの企業も少数で運営していることがわかる。

調査の対象となった全2,528 社の「都道府県別」分布を見ると、上位5つは次の通りであた。

・東京都（14.3％）
・北海道（5.1％）
・大阪府（4.7％）
・愛知県（4.5％）
・神奈川県（3.8％）

「東京都」が14.3％でトップ。出版取次、書店経営それぞれの業種で、「東京都」が 10％を超えた。

2017年度の国内の出版関連業界の総売上高は出版取次、書店経営業者ともに減少していることが判明した。また、「売上規模別」に見ると、売上高10億円未満の企業が全体の約9割を占めている。

出版社の（株）KADOKAWAでは、出版取次を介さない書店との直接取引を拡大させるなど新しい取り組みを始めた。大手出版社を中心にこの動きが広がれば、出版取次には一定の影響が出ることは必至だ。

一方で、海賊版サイトの被害による影響や電子媒体への移行が顕著となるなかで、大手の書店を中心に、無人レジの導入による人件費等の削減や、主業以外の文房具の販売やカフェの併設など複合型店舗の導入による客足の増加を図るなどの新しいスタイルの書店づくりがビジネスモデルとして確立されれば、出版取次業者への経営改善の波及効果ともなるだろう。

今後も厳しい業界環境のなかで減収傾向は続くと見られ、中小規模の業者の動向に注視が必要である。