企業の医療費負担増加の回避策として「健康経営」が必須に

2017年に厚生労働省が発表した「年齢階級別1人当たりの医療費データ」によると、40歳以上から医療費が増加傾向にあることがわかっている。企業における医療費負担が増加する可能性も考えられているなか、これを避けるためには従業員の健康管理は必須の時代となったといえる。

HR総研が2019年11月29日～12月6日に実施した「健康経営」に関するアンケート調査でも、従業員1,001名以上の企業で「健康経営を導入している」と回答した割合は52％と半数以上にのぼる。しかし実際には、「普段から健康意識が高い人」に比べ、疾病のハイリスク層になりやすい「健康意識が低い人」ほど、健康経営に取り組む割合は低く、実践的な効果につながりにくい状況だという。

従業員の継続的な健康行動推進を目指し「SUNTORY＋（サントリープラス）」を開発

このようななか、サントリーは企業に設置している多数の自動販売機を通じ、コレステロール・血圧・糖質・体脂肪などの課題別飲料ポートフォリオと、飲料開発で培った生活者インサイトを捉え、コミュニケーション手法を活用した無料アプリ「SUNTORY＋（サントリープラス）」を開発。同サービスは、利用者が実施したリスクチェック判定結果をもとにして提示される約50種の健康行動タスクのうち、自分で選らんだタスクを実行するもの。これによって従業員の健康行動を習慣化することが目的だ。

タスクはいずれも「超低ハードル」で簡単に実践できるため、気軽に継続することが可能。また、実行したタスク数を可視化できるので、従業員のモチベーション継続にも効果的だ。このほか、有料版のパーソナルトレーナーによる本格コーチングサービス「SUNTORY＋プレミアムコーチング」も用意している。

従業員の健康を維持・増進することが、長期的に企業の生産性・収益性を高めるとして、健康管理を戦略的に実践する「健康経営」に注目が集まっている。従業員が気軽に健康行動を継続できる取り組みは、今後ますます広がっていくだろう。