倒産を回避するには「立て直し」をサポートする取り組みが必要

東京商工リサーチの調査結果によると、2019年の1年間に倒産した全国の企業件数は、前年より11％増えて、8,383件となった。前年を上回る結果となったのは、リーマンショックが起こった2008年以降、実に11年ぶりだ。倒産企業が増加した要因として、「後継者不足」が指摘されている。

こういった状況を受け、倒産企業を1社でもなくし、企業の立て直しをサポートすることを目的に、経営指針書「COMPASS」が作られたという。

社員のベクトルを一致させるための経営指南書

多くの企業で掲げられている「経営指針」は、社員を統治する目的で作られ、社員には経営者からトップダウン型で伝えられるため、社員は決められた指針に「従わなければならない」という感覚が強くなる。そのため、目的が十分に共有されていないため「やらされている感覚」が生まれたり、自社の現状・今後が見えないことによる「不安」を社員が感じてしまう可能性がある。

どの企業でも起こりえるこの課題を解決するために経営指針書「COMPASS」が開発された。「COMPASS」は、経営計画や方針、売上目標、就業規則などをひとまとめにした手帳サイズの経営指針書。「COMPASS」の活用により、「企業が目指すビジョンの明文化」や「社員のベクトルの一致」を実現することができ、社員一人ひとりが自身に求められていることを認識できるようになるそうだ。

経営指針書「COMPASS」制作合宿プログラムの概要

経営計画のプロフェッショナルである人事コンサルタントと税理士のサポートの元、「COMPASS」制作合宿プログラムは進行する。経営者や役員、事業責任者など現場社員が参加することで会社の現状分析を行い、社員の想いを汲み取る内容となっている。また、事業承継後の悩みに寄り添うツールとしても活用が期待できるという。

企業が成長していくためには、社員に「何を期待しているのか」を明確にし、仕事に対する迷いを減らすことが必要。企業の未来をトップダウンではなく、社員全員で作り上げる取り組みを行うことで「離職率の低下」や「従業員の定着」などを回避できるだろう。その回避策のひとつとして「COMPASS」を活用してみてはいかがだろうか。