事業承継は中小企業・小規模事業者にとってのビジネスチャンス

東京商工リサーチ宮崎支店が2019年に実施した「後継者不在率調査」によると、県内中小企業における「後継者不在率」は41％と全国平均の55.6％を下回っている一方で、70代の13.7％、80代の11.8％が後継者不在となっている。この結果から、経営者の高齢化が進んでいる企業においては「後継者不在」という課題が生じていることがわかる。また、「後継者あり」と回答した企業835社のうち、社外人材へ事業承継を行う経営者は13.8％にとどまっており、外部招聘が行われるケースが少ないことが見えてきた。

そうした状況の中、中小企業庁は2019年「中小企業白書・小規模企業白書」において、「親族外人材」の事業承継による新事業の展開・経営資源の引き継ぎには、経営者と事業承継先の双方にとって利益があると指摘。新たな人材に事業承継を行うことでAI、IoTの導入が進み、業務効率化や売上増加が促進される効果が期待できるという。

「地域おこし協力隊制度」を活用。SDGs「働きがいも、経済成長も」の実現を図る

こゆ財団は、この活動で宮崎県新富町の中小・零細企業を対象に、「地域おこし協力隊制度」を活用し、多様な人材にチャレンジの機会を提供するとのこと。また、ビジネスを持続可能にすることで、SDGsに貢献するとしている。具体的には「事業承継マッチング」「事業承継講座の開講」「ビジネスプランコンテストの開催」を行い、宮崎県新富町での事業承継マッチングの実現を図っていく予定だ。

こゆ財団は、マッチング支援を通して、事業承継に対する意識、解決すべき課題の「見える化」に取り組むという。このような事業継承に向けた支援活動は、事業継承や後継者の育成に悩む中小企業の経営者にとって、課題解決への有効な手段のひとつになるかもしれない。