日本中の企業が取り組んでいる「働き方改革」。残業規制やテレワークの推進、女性活躍推進や高齢者雇用など、様々な取り組みが注目されていますが、その背景には「労働人口の減少」という大問題があります。皆さんの「肌感覚」として、職場の「労働力」は足りていますか？　企業の人手は足りているのか？　足りていないなら、どんな施策を打っているのか？　PRO-Qユーザーの皆さまにアンケートしてみました。

「人員が足りない」企業は44％

一般的に「人手が足りない」と言われていますが、実際はどうなのでしょうか。『貴社では人員が足りていますか？』という問いに対して、「足りない」と回答した企業は44％にのぼりました。2位以降に「おおむね適正」（40％）、「分からない」（10％）が続き、人員が「過剰」（6％）と答えた企業も見られました。

人員不足解消の対策トップは「正社員（中途）を増やす」こと

次に、人員不足解消のため、『取ったことがある対策』を訊いてみました。トップは「正社員（中途）を増やす」（49％）。2位は「非正規社員を増やす」（40％）、3位以降は「業務のアウトソーシング化」（32％）、「人員配置の見直し」（32%）でした。

今後取り組みたい施策トップは「人員配置の見直し」

続いて『今後取り組みたい施策』を質問したところ、トップは「人員配置の見直し」（43％）。2位は「正社員（中途）を増やす」（41％）、3位は「業務のアウトソーシング化」（32％）という結果でした。設問2『取ったことがある対策』では15％だった「事業の見直し」は、『今後取り組みたい施策』として25％に躍進しています。
採用の「売り手市場」が続く中で、新卒採用やキャリア採用は言うに及ばず、アルバイト・パート採用までもハードルが高いことを考えると、やはり「アウトソーシング」や「効率化」の方向に進まざるを得ないのかもしれません。

「人員不足」に関する悩みや成功例について、フリーコメントで質問してみました。

• なかなか募集しても見つからない点があり、今後を危惧しております（従業員数：300名未満）
• 人は増やしたいが、向上心、意識が高い人材の確保を初見で見るのは難しく、紹介採用が理想なのかと考えている（従業員数：300名未満）

• 暇な人がいる。使えない人がいる。不効率な人がいる。そういう人が悪影響をもたらしている（従業員数：1000名以上）
• 人が充足されても質が伴わないと、教育等で余計大変になってしまう（従業員数：1000名以上）
• 会社の意向もあって色々試しているがなかなか人が根付かず、困っている。上司が明確な方向性を打ち出さないことが理由だと思う（従業員数：1000名以上）
• 個々の能力に合った人事異動がなされないこと（従業員数：1000名以上）

• コンプライアンス対応のために承認フローなどの間接業務が増えているが、働き方改革を推進するため、人員は増やさず、労働時間短縮をするという矛盾が起こっている。工数削減よりも、業務プロセスを変える必要がある（従業員数：1000名以上）
• まだまだ効率的でない部分が多いので、いかに少数精鋭でやり切るか、が課題（従業員数：1000名以上）
• 現在の仕事のやり方あり方を前提に考えているから不足感が出る。事業の在り方から、根本的に発想を変えていかねばならない。そのためにも勇気をもった決断をすることが肝要（従業員数：1000名以上）
• 業務のアウトソーシング、システム導入による生産性改善の実現。特にシステム、マーケティング系のポジションは専門的業務のため属人的になりがち（従業員数：301～1000名未満）
• 人員不足とは考えていない。現存の人員で十分だと思うが、経営陣はそうだと考えていない。そのため、人件費が増加傾向にあり、残業代を稼ぐための残業も増え、非効率になっている。この非効率が常態化し、人員不足へと悪循環している（従業員数：300名未満）

• 正規職員のメンタル面での病欠の多発（従業員数：1000名以上）

• 派遣社員として入れた人で働きが認められた場合は積極的に正社員に登用しています（従業員数：300名以上）
• 既存の協力会社を新規事業の為に教育していった（従業員数：300名未満）
• できない人をできる人に、できる人をさらに良くできる人に変えていくために、人財を指導・教育して成功した。平均的な人材をいかに平均以上の優秀な人財に変えていくかにマネジメントの要諦があると考えている（従業員数：300名未満）

【調査概要】
アンケート名称：「職場の人員はやはり不足しているか？」の実態調査
調査主体：PRO-Q編集部（ProFuture株式会社）
調査期間：2018年10月16日～11月16日
調査媒体：アンケートメディア 経営PRO-Q

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