エン・ジャパン株式会社は、自社が運営する人事向け総合情報サイト「人事のミカタ」上で「オフィスでの禁煙」についてアンケート調査を実施。517社から回答を得た。日本企業における社内禁煙の現状や取り組む理由、禁煙が進まない理由などが明らかになった。

「改正健康増進法」の認知度は7割弱

受動喫煙の防止等を目的とし、「健康増進法」の一部を改正する法律が2018年7月に成立した。2020年の全面施行までに「原則屋内禁煙」「20歳未満は喫煙室へ立入り禁止」といった対応が企業に義務付けられることになる。法律の認知度を調査したところ「内容も含めて知っている」（28％）、「概要だけ知っている」（39％）、計67％が「知っている」と回答した。全面実施を前に、企業においての認知度は徐々に高まっていることがわかる。

7割弱が「社内の禁煙に取り組んでいる」と回答。実施率は企業規模に比例

「現在、社内の禁煙に取り組んでいますか？」との質問に、全体の68％が「取り組んでいる」と回答。企業規模1～49名の会社では「取り組んでいる」と答えた企業が64％だったのに対し、企業規模1000名以上の企業では78％と、企業規模に比例して禁煙に取り組む企業が増える傾向にあった。また業種別に見ると、「メーカー」「サービス関連」での実施率が高かった。

社内禁煙に取り組む理由第1位は「社員の健康を守るため」

社内禁煙に取り組む理由を聞いたところ、第1位は「社員の健康を守るため」（63％）だった。「社員から苦情・要望があったため」（31％）、「働きやすい職場にするため」（22％）、「世の中の流れを感じたため」（22％）と続いた。法律の改正だけでなく、社員が健康で生き生きと働ける環境づくりを意識して、取り組みを始めた企業が多いことも読み取れる。

最も多くの企業が取り組んでいるのは「就業時間中の禁煙」

禁煙に関する具体的な取り組みは、「就業時間中（お昼休みを除く）の禁煙」（34％）が最も多く、「ポスター・リーフレットによる情報提供・啓発」（22％）、「健康教育・健康指導（講習会）の実施」（12％）と続いた。「その他」（25％）を選んだ企業に具体的な内容を聞くと、「社用車内の禁煙」「空間分煙」「喫煙所をビル内の他事業所と折半して設置」などが挙がった。

社内禁煙が進まない理由、第1位は「経営者が喫煙者であるため」

「社内の禁煙に取り組んでいない」理由を聞いたところ、第1位は「経営者や経営層が喫煙者」（36％）だった。ついで「喫煙者の理解が得られない」（29％）、「必要性を感じない」（25％）となっている。経営者が喫煙者である場合や、喫煙者の理解が乏しい場合、社内禁煙が進まない傾向があるようだ。

今後の禁煙に関する方針については、禁煙実施企業と未実施企業とで差がある

禁煙実施企業と未実施企業それぞれに今後の禁煙に関する方針を聞いた。禁煙実施企業は、「これまで通り取り組む」（64％）と「積極的に取り組む」（26％）を合わせると、実に90％が取り組みを推進すると答えていた。一方、未実施企業は、「これから検討する」が49％で最多、「今後も取り組まない」という回答が17％だった。禁煙実施企業と未実施企業との間では、禁煙に向けた取り組みに対する温度差があるようだ。

望まない受動喫煙を防ぎ、社員の健康を守るためには、企業主導で社内禁煙を進めることが求められる。そのために、まずは経営陣の喫煙に対する意識改革が鍵となりそうだ。