法人を設立するには、資本金を用意する必要があると思いますが、一般的に、どのくらいの金額を用意するものなのでしょうか？

平成18年の会社法の施行にともない、最低資本金制度が撤廃されたため、現行法上は、資本金の金額を自由に決めることができます。ですから、極端な話をすれば、法律上は資本金1円の株式会社を設立することも可能です。だからといって、極端に少ない資本金で会社を設立することはオススメではないと思います。
なぜなら、会社法によって１円で株式会社を設立できるといっても、これは法律上の話です。実際、一般的には、設立費用、登記費用やらで、少なくとも２０万円以上はかかるでしょう。例えば、設立時に出資した金額が２０万円で、設立費用が２０万円だとすると、これでは資本金がゼロ円となってしまいます。

仮に、起業して１年目、営業活動が上手くいかず、売上が伸びないような場合には、いきなり債務超過という状態になってしまいます。 これでは、取引先や金融機関からの信用力を失いかねません。

では、どのようなポイントをふまえて、資本金の額を決めるべきでしょうか？そのポイントについて解説します。

資本金とは？

資本金とは、会社設立にあたって集めた資金です。

資本金は会社の業務を行う際の資金として使われるため、資本金が大きいほど大規模、もしくは長期的な業務が可能となります。業務の継続力は会社の体力に例えることができます。

そのため資本金が大きい会社＝資本体力が充分な会社、といった表現をする場合も多いです。

どんなビジネスでも始めたばかりで充分な利益を出すのは難しいものです。最初は赤字同然で、徐々に黒字を増やしていくと見込む場合がほとんどです。そのような場合でも資本金が多ければ長期的にビジネス計画を立てることができるため何かと有利になります。

つまり資本金とは、会社設立時に会社の設備投資・運転資金として用意するお金、ということになります。

株式会社設立の資本金の理想的な金額は？

平成18年に施行された新会社法によって、1円以上の資本金があれば、株式会社が設立できるようになりました。

したがって、制度上、会社を設立する人が、自由に資本金の金額を設定することができます。しかしながら、実際には、会社設立費用に加え、開業後に予想される収益や費用をベースに算定した運転資金を基礎として、必要な資本金の金額を決めるのが一般的です。

ビジネスを開始してから、すぐに収益が得られるとは限らないため、万が一の場合に備えて、数ヵ月程度は売上ゼロでも会社を維持できる予算を確保しておく必要があります。

資本金の理想的な金額は、ビジネスモデルや設備投資の有無によっても大きく左右されます。

例えば、在庫を持つ必要がなく、大掛かりな機械設備を持たずに起業できる業種であれば、比較的少ない資本金で株式会社の運営を継続することが可能です。一方、ものづくりを中心とした業種であれば、業務用器材や設備、倉庫・工場などの確保も必要となり、初期投資だけでも数百万円単位で資本金が必要なケースもあります。

新規設立する会社の資本金を決めるポイント

では、どのようなことに注意して資本金を決めるとよいでしょうか？
会社の資本金を決めるポイントについて、以下、解説します。

1. 消費税について

必ず注意しなければならないのは、消費税に関することです。

消費税は資本金が1,000万円未満の場合、設立から最大2年間は納付が免除。また法人税の均等割も1,000万円以上は18万円になるところ、1,000万以下の場合は7万円に据え置きとなります。 設立時に資本金が1,000万円以上になると、設立初年度から消費税の課税業者になってしまう、つまり消費税を納めなくてはならなくなってしまいます。

消費税の負担は、経営に大きく影響します。納税するためのお金は当然必要ですし、その経理処理や申告にも手間がかかります。特別な理由で資本金を1,000万円以上準備しなければならない場合でないならば、資本金は1,000万円以下に抑えた方がよいといえますね。

2. 将来の借入

起業まもなく、融資を受ける可能性があるのであれば、融資を受ける際の金融機関の審査においても、資本金の額は、重要な審査項目の一つになります。

金融機関の融資商品によっては、『融資限度額は、資本金の額の2倍までとする。』と規定していることもあります。 極端に資本金の額が少ない会社は、金融機関から融資を受ける際にも不利になります。

3. 取引先との関係

資本金の額が極端に少ない会社が、必ずしも倒産しやすいわけではありませんが、資本金の額は、その会社の規模や財政的な体力を確かめる上で重要な目安になります。

結果として、資本金の額が極端に少ない会社は、たとえ“株式会社”という肩書きがついていても、取引先から信用が得られず取引を断られたりすることがあります。

4. 必要な許認可との関係

事業を開始するうえで許認可を取る必要がある場合には必ず確認するようにしましょう。

例えば、建設業の場合、設立時に取得するのであれば資本金を500万円以上にする必要があります。そのほか、一部の許認可は資本金を一定額以上にする必要があり、その条件を満たさなければ事業を開始できません。

まとめ

いかがでしたでしょうか？

資本金は、業種、借入をする予定の有無などによって変わってきますので、「資本金はいくらが適正」というような数字はありませんが、資本金を300万円前後に設定するケースが多いようです。

これらのポイントをふまえ、必要資金の3ヶ月～6ヶ月分くらいの金額の資本金を用意しておき、 少しでも資金的に余裕をもっておきたいという方は、助成金や補助金を受ける選択肢もあります。