3割以上の企業がM&Aに関わる可能性があると回答。買い手は「金額の折り合い」、売り手は「従業員の処遇」を最重視

株式会社帝国データバンクは、「M&Aに対する企業の意識調査」の結果を発表した。この調査は全国の企業を対象に、2019年6月「TDB景気動向調査2019年6月調査」とともに実施されている(有効回答企業数は9,977社)。中小企業の事業承継問題を解決する手段の1つとしてM&Aが注目されているが、現代の日本企業において、M&Aはどのように捉えられているのだろうか。



まず、「近い将来(今後5年以内)における自社のM&Aへの関わり方」について質問したところ、35.9%の企業が「M&Aに関わる可能性がある」と答えた。「近い将来においてM&Aに関わる可能性はない」は39%、「分からない」は25.1%となった。




「買い手となる可能性がある」または「買い手・売り手両者の可能性がある」と答えた企業2,796社に対し、「買い手として重視すること」を尋ねると、「金額の折り合い」が 76.8%と最も多く、次いで「財務状況」(70.3%)、「事業の成長性」(67.4%)と続いた。


一方で「売り手となる可能性がある」または「買い手・売り手両者の可能性がある」と答えた企業1,367社に対して、「売り手として重視すること」について聞くと、「従業員の処遇」が78.3%で最多。次いで、「金額の折り合い」(72.7%)、「経営陣の意向」(50.4%)などが上位に挙がった。




次に、「今後のM&Aの必要性」について質問したところ、半数以上の企業が「M&Aの必要性は高くなる」(51.5%)と回答。また、「必要性は変わらない」が21.7%、「必要性は低くなる」が1.7%であった。




企業が直面する課題解決の手段としてM&Aの活用を促進するためにも、政府・行政手動の取り組み支援や財政支援は、引き続き積極的に行われる必要がある。特に中小企業においては、買い手と売り手をつなぐマッチングサービスの充実なども重要となってきそうだ。



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