4割の企業が助成金や補助金の利用経験なし。調査回答から見えたその理由とは?

日本では年間7,000種類以上の助成金や補助金が発表されているといい、大企業や中小企業、または個人事業主を対象にしているものなど、その種類は多岐に渡ります。このような返済不要の支援を活用する利点は、企業の利益だけではありません。例えばキャリアアップに関する助成金などは、社員のモチベーション向上にいい影響を与えるといえるでしょう。
助成金や補助金には、国、県、市からのものなど様々な種類がありますが、多すぎてどれを申請していいのかわからない、という企業も多いのではないでしょうか。
経営PRO-Qでは、助成金や補助金の活用実態を調査すべく、2019年9月30日~10月21日にアンケートを実施しました。

助成金や補助金を利用したことがない企業が圧倒的多数に

最初に『これまでに活用したことのある助成金・補助金を、全てお選び下さい』と質問したところ、一番多かった答えは「利用したことはない」で、41%という結果になりました。4割の企業は、いまだ助成金や補助金を利用していないようです。

2位以下にあがった、企業が実際に活用しているケースを見ると、トップは「キャリアアップ助成金」(17%)でした。これは厚生労働省が実施する制度で、企業内で非正規雇用労働者(有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者など)のキャリアアップを促進するために、正社員化や処遇改善の取り組みを実施した事業主に対して助成するものです。このように、従業員の雇用の安定やキャリアアップに力を入れる企業が少なくないことがわかります。

企業が助成金や補助金の存在を知ったきっかけは?

それでは、助成金や補助金を利用した企業は、どのようにしてその存在を知ったのでしょうか。『なんらかの助成金・補助金を利用したことがある方にお伺いします。助成金・補助金の存在を、どちらで知りましたか?』と聞くと、「助成金のマッチングサイトで知った」が最多で30%となりました。


しかし、上記の回答をさらに従業員規模別に分解すると、1,000名以上の企業では「官公庁で知った」が50%、「その他」が50%になっています。また、300名~1,000名、300名未満では回答がまったく異なり、規模によってばらつきが見られました。

助成金を利用しない理由は「種類が多すぎてわからない」から

上記とは逆に、利用経験がない人に『問1で、助成金・補助金を利用したことはない、と回答した方にお伺いします。利用しない理由を教えて下さい』と尋ねました。その結果、第1位が「種類がありすぎて、何が最適か分からない」(34%)、以下「そもそも存在を知らなかった」、「手続きが面倒、または分からない」(ともに20%)と続きます。

なお、業種別に最多回答を見ると、メーカー全体が「特に必要性を感じなかった」(30%)、非メーカーが「種類がありすぎて、何が最適か分からない」(39%)となりました。

企業担当者が今後、利用したいと考えている助成金は?

最後に、助成金や補助金について寄せられたフリーコメントをご紹介します。

【利用したい助成金・補助金や希望すること】

  • 再雇用者支援助成金
  • 雇用促進や、設備投資に利用したい
  • 高齢者や障がい者等、積極雇用に関する助成をてあつくしてほしい
  • 中途採用が増えると思うので、中途採用に関する補助制度の維持、拡充。
  • 中小企業経営力強化資金
  • コンサルタント活用のための補助金
  • IT導入補助金
  • IT導入補助金、経営力向上計画、中小企業経営力強化資金、人材開発支援助成金、キャリアアップ助成金、中途採用等支援助成金、人材確保支援助成金、特定求職者雇用開発助成金、トライアル雇用助成金、両立支援等助成金


  • 【利用の意向あり】

  • 開発関係の補助金については、タイムスケジュールを組んで検討している。助成金については、雇用タイミングで検討している。
  • 手続きは簡単な方が良いが、組織の目的に合う場合は、性能保証などの手間が掛かっても高額なものも利用したい。
  • この春から宿泊業を始めました。事業拡大の為に設備投資、運転資金に関しての助成金、補助金があれば利用したいと思います。
  • 助成金の存在は知っていたが、起業時に申請期限を過ぎてしまっていた等で利用せずにやって来ました。助成金とは少し性質が違いますが、市町村が運営するクラウドファンディングが有りましたので応募検討中です。


  • 【利用しない】

  • 特にはないです。全体像を知らないから。
  • 種類が多すぎる
  • まず、はじめにお金を借りないといけないので、大変です。
  •        

    【調査概要】 アンケート名称:「助成金・補助金活用」に関する実態調査
    調査主体:PRO-Q編集部(ProFuture株式会社)
    調査期間:2019年9月30日~10月21日
    調査媒体:アンケートメディア 経営PRO-Q
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