総務省は、関係省庁と連携し、2020年東京オリンピックの開会式にあたる7月24日を「テレワーク・デイ」と位置づけ、働き方改革の国民運動を展開しているが、テレワークの普及は、深刻化する通勤混雑問題などにどのような影響を及ぼすのだろうか。パーソルグループのパーソルプロセス＆テクノロジー株式会社のコーポレートベンチャーであるワークスイッチコンサルティングは2019年6〜7月、勤務地が1都3県で通勤に電車を利用している20〜49歳のビジネスパーソン400名を対象に、「通勤とテレワークに関する実態調査」を実施した。

首都圏で働くビジネスパーソンたちは、普段の通勤について、どの程度満足しているのだろうか。

本調査における回答結果を見ると、「まったく満足していない」と「あまり満足していない」を合わせた『不満層』が39.8％であるのに対し、「非常に満足」、「やや満足」を合わせた『満足層』が37.3％と、ほぼ同程度であることが分かった。

しかしながら、通勤時間が60分以上の対象者に絞ると、『不満層』は65.8％にのぼる。

通勤時間が短縮できることはテレワークのメリットの1つだが、実際にどれくらいの企業がテレワークを導入しているのだろう。

「現在、あなたが勤務する会社にテレワーク制度は導入されていますか？」と尋ねると、「テレワーク導入済み（制度として導入運用＋部分的に容認・導入）」の合計が36.2％に対し、「導入も検討もされていない」が54.0％と過半数を上回る結果となった。

なお、従業員300名以上の大企業に絞って見ても、導入率は37.9％と4割に届かず、テレワークが注目されているものの、多くの企業でまだ導入に至っていないことが分かった。

では、首都圏で働くビジネスパーソンたち自身は、テレワークの効果と課題についてどのように考えているのだろうか。

「テレワークという働き方を選択することで、どのような“効果”が期待できますか？」と複数回答で尋ねると、「移動のムダが削減できる」を選んだ割合が最も多く、次いで「プライベートの時間が増える」、「家族との時間が増える」などが上位に挙がった。

また、「テレワークという働き方を選択することで、どのような“課題”が発生しますか？」と複数回答で尋ねると、「オンとオフの切り替えができない」を選んだ割合が最も多く、次いで「業務に必要なコミュニケーションがとれなくなる」、「機密情報が漏洩する」が続く。

こうした効果や課題を踏まえ、首都圏のビジネスパーソンがテレワークをする上で会社に求めることは何だろうか。

「テレワークという働き方をする上で会社に整えて欲しいことは何ですか？」と尋ねると、「利用しやすい雰囲気」、「利用するためのIT環境の整備」と回答する人が多く、制度だけでなく、実施しやすい雰囲気や環境の整備が求められていることが分かった。