副業経験者は5年間で3割まで増加、トラブルが生じても誰にも相談できない人が半数

日本法規情報は2019年3月、同社が運営する「就業規則・社内規定相談サポート」、「人事・労務・社会保険相談サポート」、「労働訴訟・懲戒処分・労使交渉相談サポート」の3サイトの運用情報やアンケート結果を元に、「副業」についてまとめ、その結果を発表した。回答者は646名(男性319名、女性327名)、調査期間は2019年1月25日~2月8日。働き方改革の流れで、「副業解禁」という言葉をよく耳にするようになったが、その実態はどうなっているのだろか。経験者の割合や、副業にまつわるトラブルの内容などをお届けする


副業経験の有無について尋ねたところ、「はい」が32%、「いいえ」が68%となり、約3割の人が副業の経験者だった。2013年に行った同調査では経験者が4%にとどまっており、5年で28ポイント増えたことになる。この間、副業に対するハードルが下がり、セカンドキャリアを意識する人が増えたことがうかがえる。



副業経験者に「トラブルに巻き込まれたことはありますか?」と質問すると、「経験がある」が14%、「自分はないが、身の回りで聞いたことはある」が22%、「自他共にない」が64%という結果になった。全体の約4割近くが直接的、また間接的に何かしらのトラブルに接していることがわかる。



具体的なトラブルの内容を見てみると、「副業を利用した詐欺に遭った」が25%で最多。以下、「本業に支障をきたした」(24%)、「副業をしたことで、本業の会社ともめた」(12%)、「確定申告をやり忘れた」(9%)、「副業のために借金をした」(6%)の順となる。副業にはリスクがつきものであることを、改めて認識する結果となった。



前述のようなトラブルに遭ったとき、誰に相談したかを聞いたところ、「相談していない」が50%で最多となった。何かしらの問題が起こっても、半分の人が相談しない、またはできないという実態が垣間見える。



トラブルの結果については、「解決はしたが、その結果に不満がある」(36%)、「解決していない」(25%)の合計が61%となり、約6割の人がトラブルの対処に不満を残していることがわかった。トラブルには法的な手続きや専門知識を要する場合もあるため、自力で解決しようとはせず、深刻化する前に信頼できる機関に相談することも視野に入れておいたほうがよさそうだ。


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