帝国データバンクは2019年5月16日、2019年度の設備投資計画などに関する企業の見解について調査を実施し、その集計結果を発表した。調査期間は2019年4月15日～30日。調査対象は全国2万3174社で、有効回答数は8775社。

2019年に設備投資の予定が「ある」企業は62.3％。企業規模別に見ると、大企業は71.1％が、中小企業は60.1％が設備投資を予定している。一方、小規模企業で設備投資を予定しているという回答は48.6％にとどまった。

※帝国データバンク調べ

業界別に見ると、「運輸・倉庫」が76.6％でトップ。それに「農・林・水産」が76.1％で続き、「製造」が72.5％で3位に入った。設備投資の内容は「設備の代替」が45.5％でトップ。続いて「既存設備の維持・補修」（33.3％）、「省力化・合理化」（28.7％）、「情報化関連」（28.6％）となっている。

※帝国データバンク調べ

設備投資に予定している費用は、「1000万円以上5000万円未満」が26.9％でトップ。設備投資予定額の平均は約1億3554万円。

設備投資を予定していない企業に、その理由を聞いたところ、最も多かった理由は「先行きが見通せない」で44.4％だった。ほかには「現状で設備は適正水準である」（33.2％）、「投資に見合う収益を確保できない」（20.7％）といった回答が多かった。

省力化、自動化に向けた需要は高いものの、海外経済の先行きが不透明という悪い要因もある。そこで政府は2019年度予算で、災害への事前対策を強化するための投資を促進する税制など、中小企業の投資に関連した税制拡充などを進めて、設備投資を促している。