将来を見据えた「企業ブランディング」に約6割が前向きも、取組み中は2割に留まる

自社の商品やサービスが「ナンバーワン」と言われると経営者としては安心です。ところが、どんな企業もいずれは直面するコモディティ化によって、すぐに激しい競争に巻き込まれるといわれています。そうした状況を打ち破るためにも「企業ブランディング」が必要な時代となりました。PRO-Q会員の皆様の企業では、ブランディングにどのように取り組んでいますか。取り組み状況などをアンケートにて調査しました。調査期間は2019年2月18日~3月18日までとなります。

あなたの会社は認知度ナンバーワンと言えますか?


皆さんの自社に対する評価はどの様な認識でしょうか。『あなたの会社には、特定の分野や領域・地域で「認知度ナンバーワン」と言える商品やサービスはありますか?』という質問をしたところ、「ある」と回答したのは42%、「ない」は38%あり、ほぼ同率という結果になりました。内訳を見ると、非メーカーの場合に「どちらともいえない」が24%あり、メーカーの同回答が9%なのに比べて多くなっています。

約6割で「企業ブランディング施策」の検討中または実施中


次に、『あなたの会社の「企業ブランディング施策」の実施状況について、最も当てはまるものをお選び下さい。』として一つを選んでもらいました。結果は、「実施の予定はない」(27%)と「過去に実施していたが、今は注力していない」(11%)となり、約4割で未実施でした。残りの約6割では検討中または実施中となって取り組みには前向きですが、内訳を見ると「具体的な外注先を探し始めている」11%、「社内プロジェクトが立ち上がったところだ」9%、「どこから手をつければ良いかわからない」22%となって、約4割は効果測定までは進んでいない状況です。

「企業ブランディング」の取り組みでは商品のリブランディングも必須?


「企業ブランディング」を進める上では、事実を元にした課題を共通認識とすることが必要になります。そこで、『最も見直すべき課題は何か?』と質問をしたところ、「商品の魅力や価値の見直し」(29%)、「市場やターゲットの見直し」(22%)、「注力すべき商品の見直し」(16%)が多い回答でした。取り組みをしていく中で、コーポレートアイデンティティが明確化すれば、それに見合った内容に自社の商品やサービスを再構築もしくはリブランディングしていくことは必須となることが多そうです。


最後に、皆さんの会社の「企業ブランディング」実施状況や課題について、自由に記載していただきました。その中から、いくつかご紹介します。


【取り組んではいるが進め方に課題あり】

  • 社名変更等、大きな意思決定は時間がかかるのと同時になかなか決めきれない。(従業員数:1000名以上、マスコミ・コンサル)
  • ブランディングをするにあたっての、販促、アプローチが古い体系のままでシステムとしての構築を行なっていきたいところ。(従業員数:1000名以上、マスコミ・コンサル)
  • 通常業務以外の突発事項に対する対応力(例 クレーム対応)の向上が企業ブランディング向上につながると考えているが課題は山積している。(従業員数:300~1000名未満、サービス)


【取り組むにあたってやるべきこととは】

  • 注目すべき商品はあるのですが、顧客のニーズに合っているのか、検討してみないと的外れになってしまいます。顧客の絞り込みを考えて実施したいと考えております。(従業員数:300名未満、サービス)


【必要性は理解しつつも…】

  • 今は実施していないので、過去の貯金だけで営業している。もっと、経営陣にブランディングについての理解が欲しい。(従業員数:300名未満、メーカー)
  • 基本的に営業員のPR活動に委ねているので、営業員の活動次第になっている。あまり知名度が上がっているとはいえない。(従業員数:300名未満、メーカー)


【調査概要】 アンケート名称:「企業ブランディング」に関する実態調査
調査主体:PRO-Q編集部(ProFuture株式会社)
調査期間:2019年2月18日~3月18日
調査媒体:アンケートメディア 経営PRO-Q

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