中小企業庁の公表する資料によると、日本国内のM&Aは活発化しており2017年には3,000件を超えてその後も増加傾向にあります。M&Aによって、事業規模や事業領域を拡大し成長を加速させたり、企業価値そのものを高めたりすることも期待できるため、M&Aに興味を持つ経営者や事業責任者も多いでしょう。そこで、2019年1月15日～2月19日までPRO-Qユーザーの経営者の方に、M&Aについてアンケート調査を行いました。

約4割の企業で経験ありもしくは検討中

M&Aの経験があるか、『これまでにM&Aを経験したことがありますか？』と質問した。「過去に別の事業で経験したことがある」が18％、「現在の事業で実施したことがある」が17％となり、M&Aを経験したことがあるのは合計で35％という結果。「現在進行中（検討含む）」の6%もあわせると、41％の企業でM&Aに関わっていました。

M&Aの主目的は国内競争力強化！大企業は巨大企業へ

成長戦略の一環としてM&Aに取り組む企業が多いといわれていますが、目的はどう考えているのでしょうか。『M&Aをする上で意識することがあれば、選んでください』という質問に対して複数回答を得たところ、「国内での競争力強化」が45％、「技術やノウハウのイノベーション」が34％、「事業ポートフォリオの再構築」が31％、「ワールドワイドでの競争力強化」が30％となりました。従業員数別に見ると、従業員数1000名以上の企業においては、メーカー・非メーカーともに「国内での競争力強化」が70％となっており、大企業がM&Aによってさらに巨大化していこうという思惑が垣間見えます。

スタートアップ企業とのM&Aは約6割で前向きに検討

日本電産やソフトバンクのような大企業が、先端技術を持ったスタートアップやベンチャー企業をM&Aによって手に入れ、シナジー効果につなげています。このように、M&Aは「相手選び」が肝要です。『スタートアップ企業との協業（M&A）について、どのような考えをお持ちですか』と質問したところ、「協業やM&Aは考えていない」が25％ではあるものの、「協業はしたいが一定の距離を保ちたい」、「シナジーがあれば協業やM&Aを考える」という条件付きも含めれば、スタートアップ企業とのM&Aに前向きな回答の合計は62％となっています。新規事業の展開や商圏拡大をしたい企業にとっては、イノベーティブで急成長をしているスタートアップ企業のM&Aは大いに検討価値があるということでしょう。

最後に、M&Aについて過去の経験談やご意見を自由に記述いただきました。以下にその内容をご紹介します。

【M&A後にどう活用するかが重要】

• M＆Aは時間をお金で買う手法の一つなので、使いようによっては有効な経営手法であるが、買収した企業を元の状態よりも成長させてこそその買収は社会的に意味を持つと考える。より経営力のある企業に統合されることでその経営資源は有効に活用されることになるからである。ドラッカーが言うように、企業は社会のものであるならば、社会から預かった貴重な経営資源はより世の中に役立つように使われなければならないだろう。（従業員数：300名未満、マスコミ・コンサル）
• 地域拡大のためのM&Aを行ったがのれん代が高くついただけでまったく意義がなかった。10年もたず閉店することに。イノベーティブな会社でなければM&Aの価値はないと痛感した。（従業員数：300～1000名未満、サービス）

【M&Aの目的は様々】

• 当社の場合、昭和の創成期には同業者とのM&Aにより企業拡大をはかり上場までこぎつけたが、最近は金融機関より不振企業の救済目的のようなM&Aの紹介が多い。シナジーを十分検討しないと思うような効果が得られないケースもあった。（従業員数：1000名以上、メーカー）
• 主力事業に何も還元されないM&A（従業員数：300名未満、メーカー）

【合併される資源には人も含まれます】

• 優先順位は、とにかく「働く人のこと」。これを第一義に考えていかないと、大事になる。（従業員数：300名未満、メーカー）

【調査概要】 アンケート名称：「M&A」に関する意識調査
調査主体：PRO-Q編集部（ProFuture株式会社）
調査期間：2019年1月15日～2月19日
調査媒体：アンケートメディア 経営PRO-Q

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