約7割の企業が不正防止のポリシーを策定、外部アセスメントの利用は少数派

経費を過剰に使用する、あるいは架空請求をして売上金を横領するなど、会社内では社員による不正のリスクが常につきまとっています。実際、不正防止のために独自の取り組みを進めている会社は少なくありません。そこで、PRO-Qユーザーの皆様の企業では不正防止の取り組みをしているのか、している場合は具体的にどのようなポリシーを策定しているのか、および外部アセスメントの利用についてどのように考えているのかについて、2018年12月11日~2019年1月8日までアンケート調査を行いました。

不正防止のポリシーを策定している企業は約7割、従業員数の多い企業ほど意識が高い


最初に、どのくらいの会社が不正防止の方針を明確にしているのかを見てみましょう。『あなたの会社では不正を防止するポリシーを策定していますか?』という質問に対して、「はい」と回答したのは全体の65%でした。ただ、従業員数別にそれぞれ見てみると、1000名以上の会社ではメーカー、非メーカーとも不正防止に取り組んでいる会社は100%であるのに対して、300名未満の企業ではメーカーだと40%、非メーカーでは57%にとどまっていました。不正防止に対する意識は、従業員数の多い企業ほど高い傾向が読み取れます。

不正防止の取り組み内容は約5割が「従業員への研修」


次に、不正防止に向けて具体的にどのような取り組みをしているのかを見てみましょう。『従業員による不正行為の抑止にあたり、社内で取り組んでいることを教えてください』と質問し、選択肢から当てはまる項目を複数選んでもらいました。回答全体では、トップは「従業員への研修」(51%)、続いて「内部通報ができる仕組みづくり」(35%)の割合が高くなっています。従業員数別にそれぞれ見てみると、「従業員への研修」の回答は300名未満だと37%、300~1000名未満では55%、1000名以上では80%と、従業員数が多くなるほど割合が高いです。同様の傾向は「内部通報ができる仕組みづくり」の回答にも見られ、300名未満だと20%、300~1000名未満では36%、1000名以上では65%と上昇しています。従業員数が多い会社ほど、社員への研修と内部通報の仕組みづくりに力を入れているといえるでしょう。

外部アセスメントを利用したくないと考えている会社は3割以上


続いて、外部アセスメントの利用についてどのように考えているのか見てみましょう。『リスクマネジメントに関し、専門家による監査など外部アセスメントを利用したいと考えますか?』と質問し、当てはまる選択肢を1つ選んでもらいました。全体のトップは「利用したいと思うが、内容や価格による」(36%)で、次に多いのが「利用したいとは思わない」(35%)です。「既に利用している」との回答は15%にとどまっており、外部アセスメントを積極的に利用している企業は少数派であることが分かります。


本アンケートでは、『不正・不祥事を防止するにあたり、運用面などで課題感を感じていることをお聞かせください』として、自由にご回答いただきました。寄せられた生の声を抜粋してご紹介します。


【取り組みが進まない】

  • 問題があっても曖昧にごまかし、回答がないが、担当や責任者を決めずに非効率なその場対処で顧客の不満足をあおっていることにも気付かない振りをして、建設的な話が進まない。改善活動など提案しても受け付けず、進歩が見られない。(従業員数:300名未満、メーカー)
  • 担当者しか分からない状況がある。(従業員数:300名未満、商社・流通)
  • 分かりやすい説明をすること、興味を持ってもらうこと、自分事としてとらえてもらうことが難しい。(従業員数:1000名以上、サービス)


【取り組みへの疑問】

  • コンプラを周知、研修しても守らない人は守らないし、守る人は守る。結局は、問題が発生した際の内部での日頃の対応に対する批判をかわすものに過ぎない。(従業員数:1000名以上、サービス)
  • 社内ルールが増えることで現場の業務の負担増につながっている。(従業員数:1000名以上、メーカー)
  • 不正防止を強調しすぎることは経営層と社員との信頼関係を損ねかねないのではないか、という危惧がある。(従業員数:300~1000名未満、メーカー)


【実際の取り組み内容】

  • 社員全員に分かりやすい指針を示す。(従業員数:300名未満、メーカー)
  • 何通りかのチェックと情報の共有。(従業員数: 1000名以上、サービス)
  • 業務分担の見直し。(従業員数:300名未満、サービス)


【調査概要】 アンケート名称:「社内不正対策」に関するアンケート
調査主体:PRO-Q編集部(ProFuture株式会社)
調査期間:2018年12月11日~2019年1月8日
調査媒体:アンケートメディア 経営PRO-Q

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