生産性の向上のため、業務中に5分間の休憩をとる「55協定」の提唱も。会社員の7割以上が「会議時間の短縮」に賛同。

合同会社Endianは2022年4月18日、会社員を対象に実施した、「会議時間と生産性」に関する調査の結果を発表した。調査期間は2022年3月16日~17日で、全国の20歳~59歳の会社員500名から回答を得ている。あわせて、「業務中に5分間の休憩を取ること」が生産性にどのような影響を与えるかを調べるため、脳の認知機能を調査する実験も実施。これらの結果を踏まえ、同社は、従来の「60分単位の業務スケジュール」を55分間に短縮して、5分間の戦略的休憩を取るワークスタイル「55(ゴーゴー)協定」を提唱している。

60分単位の会議を「短縮したい」と希望する声が多数に

20代~50代の会社員は、会議・打合せの時間設定やワークスタイルに関して、どのような意識を持っているのだろうか。

はじめにEndianが、多くの企業で基本となっている60分単位での会議について、「最適な打ち合わせ時間だと思うか」を質問した。すると、「もう少し短くて良い」が39.2%、「もっと短くて良い」が32.6%で、合計71.8%だった。7割以上が、会議の時間を「60分より短くしたい」と感じていることが判明した。



約7割が「55分働いて5分休憩を取る」といった働き方の導入を希望

また、同社は「55分間働いて5分間休憩を取る『55協定』のような働き方を勤務先に導入してほしいか」を尋ねた。その結果、「ややそう思う」が42.4%、「そう思う」が27.2%で、合計69.6%となった。

“業務中に短時間の休憩を取る働き方”に魅力を感じる理由としては、「頭の切り替えに良さそうだから」や「集中力が高まりそうだから」といった回答が多く集まったという。



「業務中の5分休憩が知的生産性の向上につながる」との研究結果も

あわせて、同社は「業務中に5分間の休憩を取ることが知的生産性にどのような影響を与えるか」を調査するべく、脳の認知機能に関する実験を行なった。その結果、業務中に5分間休憩することにより、知的生産性が向上したことを示唆する結果が得られたという。

インスピレーションを必要とするクリエイティブな業務に取り組む際、「一時的にその問題から離れる間に、無意識下でアイデアが生まれる」というデータが先行研究で報告されている。これは、問題解決の「インキュベーション期間」と呼ばれているようだ。この「インキュベーション期間」において、脳が目前の課題にのみ注意を向けている状態から解放される際、「マインドワンダリング」という状態に入っていることが脳神経科学研究で明らかになりつつあり、知的生産性との関連性についての研究が進められているという。今回の実験結果から、「連続した長時間の業務を行った場合」に比べ、「合間に5分間の休憩取った場合」のほうが、「マインドワンダリング状態」が促進されるとともに、休憩後の業務の知的生産性が向上したと考えられる結果が得られたとのことだ。



戦略的に休憩する働き方として「55協定」の推進を図る

それらの調査・実験結果を踏まえEndianは、「55協定」という新たなワークスタイルを提唱している。「55協定」とは、従来の60分単位の業務スケジュールを55分間に短縮し、5分間の休憩を取り入れる働き方の浸透を目指して、同社と賛同企業が協同で取り組む協定のこと。同社および賛同企業では、「戦略的に休憩する働き方」を、実際に社内に導入して取り組んでいるという。

同社は「55協定」を通じ、働く人に「戦略的に休憩する働き方」を提供することで、より高いパフォーマンスの発揮をサポートしていきたいという。

昨今のテレワーク普及により、自宅等で黙々と仕事に打ち込むことで無意識のうちに長時間労働となり、集中力や生産性が低下しているビジネスパーソンもいると考えられる。意識的に短時間の休憩を取る働き方を推進することで、個人の生産性向上にもつながるのではないだろうか。


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