帝国データバンクは2021年7月14日、「SDGsに関する企業の意識調査」の結果を発表した。調査期間は2021年6月17日～30日で、全国の1万1,109社から回答を得た。なお、本調査は2020年6月に続き、今回で2回目となる。これにより、企業のSDGsに関する意識や取り組み状況、前年度からの変化などが明らかとなった。

「SDGsに積極的な企業」は前年より15ポイント増加

SDGs（持続可能な開発目標）について社会的な関心が高まるなか、企業における意識や取り組み状況はどのように変化しているのだろうか。

はじめに、「自社におけるSDGsへの理解や取り組み」について尋ねた。すると、「意味および重要性を理解し、取り組んでいる」が14.3％で前回調査より 6.3ポイント増加、「意味もしくは重要性を理解し、取り組みたいと思っている」が25.4％で9ポイント増加となり、合計39.7 ％、前回比で15.3ポイント増えた。SDGsに対する企業の取り組みや意識は、高まってきていることが判明した。

また、自由回答では、「SDGsに取り組むことで今まで見えなかった課題が明確になった」（食品卸売）、「これまでの取り組み内容をSDGsの項目に落とし込んだことで、意識するようになった」（特殊産業用機械機器具卸売）といった前向きな意見が聞かれた。

その一方で、「言葉は知っていて意味もしくは重要性を理解できるが、取り組んでいない」とした企業が41.4％で、前回と比べて8.5 ポイント増えた。さらに「言葉は知っているが意味もしくは重要性を理解できない」の9.1％と合わせると50.5％に。SDGsの認知度は上がっているものの、実際には取り組んでいない企業が、全体の半数にのぼる ことが明らかとなった。自由回答では、「中小企業にとって社会的責任の比重は明らかに低く、明確な対応をとるレベルではない」（一般製材）といったマイナスのコメントもあった。

大企業の半数は「SDGsに積極的」だが、中小企業では低迷

次に、「SDGsに対する意識」を企業規模別にまとめた。すると、「大企業」では「積極的」が55.1％で、半数を上回った。しかし、「中小企業」では「積極的」が36.6％と、「大企業」より18.5ポイント低くなり、さらに「小規模企業」では「積極的」が31.6％で、「大企業」より23.5ポイント下回った。

なお、「SDGsに取り組んでいない」は、「大企業」が37.3％、「中小企業」が52.3％、「小規模企業」が55％となっている。このように、企業規模により、意識や取り組みの差が大きいことが明らかとなった。

業界別では「金融」や「農・林・水産」がSDGsに積極的だと判明

続いて、「SDGsに対する意識」の回答を業界別にまとめた。「積極的」に取り組んでいる業種は「金融」が56％で最も高く、次いで「農・林・水産」が55.6％となり、半数を超えたのはこの2業種だった。

一方で、「SDGsに取り組んでいない」は「卸売」が52.9％で最多に。以降、「運輸・倉庫」が51％、「サービス」が50.8％、「建設」が50.4％と続いた。これらの4業界では、「取り組んでいない」とした企業が5割を超えた。

17の目標のうち、最も注力されている項目は「働きがいも経済成長も」

次に、SDGsにおける「2030年までに達成すべき17の目標」のなかで、「現在力を入れている項目」を複数回答で尋ねた。すると、「働きがいも経済成長も」が32％でトップとなり、次点以降に「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」（22.3％）と、「つくる責任つかう責任」（20.9％）が共に2割台で続いた。やはり、企業にとって取り組みやすい目標が上位となるようだ。

一方で、「飢餓をゼロに」（4.8％）、「安全な水とトイレを世界中に」（6.3％）など、7項目が1割未満にとどまった。また、「分からない」とした企業は32.1％となり、ほぼ3社に1社の割合で、SDGsの具体的な取り組みが浸透していない様子がうかがえた。

また、前年比で見た場合にポイントが増加したのは、「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」や「つくる責任つかう責任」、「気候変動に具体的な対策を」で、近年注目されている「再生可能エネルギーの利用」に関心が集まっていると予測される結果になった。

続いて、SDGsで掲げられている17目標のうち、「今後最も取り組みたい項目」について尋ねた。すると、先述の「現在最も力を入れている項目」と同じく、「働きがいも経済成長も」が15.4％でトップだった。次いで、「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」が8.7％、「気候変動に具体的な対策を」が7.7％で上位となった。

「SDGsに積極的な企業」の景況感は、全体よりも良好な水準で推移

最後に、本調査と同時に行われた「TDB景気動向調査」から、SDGsの意味および重要性を理解し“取り組んでいる”企業の景況感を示す「SDGs景気DI」と、意味もしくは重要性を理解し“取り組みたいと思っている”企業の景況感を示す「潜在SDGs景気DI」、および両指標を統合した「SDGs景気DI（総合）」を算出し、その推移をグラフにまとめた。

2021年6月の「SDGs景気DI」は41.1となり、全体の景気DIを2ポイント上回っている。また、2020年以降の「SDGs景気DI（総合）」は全体を上回っていることから、「SDGsに積極的な企業」の景況感は、総じて全体より良好な傾向にあることが判明した。

SDGsの取り組みは、企業の魅力向上にとっても外せない重要施策となっているようだ。今後は各企業がSDGsをより自分事として捉え、具体的な取り組みを実施していくことが求められるだろう。