株式会社メンタルヘルステクノロジーズは2021年7月15日、「労務課題・福利厚生」に関する調査結果を発表した。調査期間は2021年6月24日～7月7日で、全国の企業275社から回答を得た。これにより、企業における「労務課題」や「福利厚生の目的」について、人事担当者がどのように考えているかが明らかとなった。

約半数が「社員教育・能力開発」に人事労務課題を感じている

コロナ禍により働く環境が急速に変わりつつあるいま、「人事労務の課題」や「福利厚生の目的」にはどのような変化があるのだろうか。

はじめに「現在の人事労務の課題」について、当てはまる項目の上位3つを尋ねた。すると、「社員教育・能力開発」（138社）と、「人材確保・人手不足解消」（135社）の2項目は、半数近くの回答者が選択。以下、「社内コミュニケーション」（117社）、「メンタルヘルス」（112社）などという結果だった。上位項目はいずれも、業種や企業規模にかかわらず、共通の人事労務課題であることが予測される。

約8割が福利厚生の目的として「社員のモチベーション」を重要視している

また、「福利厚生の目的」について、上位3つまでの該当項目を尋ねた。その結果、「社員のモチベーション」が群を抜き、約8割の220社が選択した。多くの企業で、社員のモチベーション向上を重要視していることがうかがえる。

その一方、先ほどの「人事労務課題」では「社員教育・能力開発」が課題のトップになっていたにもかかわらず、「社員研修・自己啓発」を選択した企業は65社と少なく、課題と実際の取り組みにギャップがあることがうかがえる。

テレワーク等の普及により、社員の働く環境が変化するなかで、人事労務の課題も変わっていくだろう。自社の課題を明確にするとともに、解決を目的とした福利厚生を整えることが、社員のモチベーションにもつながるかもしれない。