JR東日本が経営環境の変化にともない体制を再構築。2021年度の採用予定者を100名減

東日本旅客鉄道株式会社(以下、JR東日本)は2020年9月16日、2021年度の採用計画の変更を発表した。経営環境が激変するなか、求められる事業全般の構造改革に対応するための施策で、より効率的な体制を構築していくという。

内定取り消しは行わない

JR東日本では、「人物本位の採用を行い、人材をじっくり育て、一人ひとりの能力をしっかりと開花させていきたい」という基本姿勢のもと、総合職とエリア職の採用コースを設け、役割や働き方の希望に応じた採用を行っている。今回、経営環境の変化にともない、事業全般の構造改革を実施。体制の効率化という観点から、2021年度の採用計画の変更を決定したという。

当初、同社の採用計画は、「新卒採用」と「中途採用」を通じ、総合職が約130名程度、エリア職が約1,270名程度、合計1,400名程度の採用を予定していた。変更後は、いずれの職種も中途採用者を対象に削減する意向で、総合職が10名減の約120名程度、エリア職が90名減の約1,180名程度と、合計100名程度の削減を見込んでいる。なお、採用内者に対しては、採用計画の変更にともなう内定取り消しは行わないこともあわせて発表した。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、経営環境が激変した企業は多い。日本を代表する企業の採用計画の変更が、今後業界や社会全体にどのような影響をもたらすのか、注目されそうだ。


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