企業の決算書である財務諸表は、自社の財務状況を把握するためだけでなく、経営方針や財務体制を見直す分析が必要不可欠です。経営者はもとより経理部門においても、その数値の背景にある経済経営実態を常に意識し、企業内に潜む「成長の原石」や「リスクの種」などを分析する力が求められます。そこで今回は会社の通知表である決算書の活用状況について調査、結果をまとめました。調査期間は2020年2月3日~2月24日です。

決算書の活用状況は、ほぼ同じ内容

設問1では、「決算書の活用状況について、当てはまるものをお選びください。」とし、回答選択肢から、ひとつ、または複数の回答を皆さまに選んでいただきました。

すると、「その他」8％という回答以外の5つの回答選択肢の中ではどれか一つが突出した結果とはならず、どこの企業もほぼ、同じ決算書の活用状況だということがわかります。

最多の回答である「過去の売上・利益について比較を行い、その推移把握に活用」が59％、次いで「売上や収支見込みを含む事業計画策定に活用」が54％と上位２つがほぼ同数であり、「経営上の課題・問題点を明らかにし、収支状況や適正在庫の把握・分析などに活用」が49％、「貸借対照表の借入額の推移把握に活用」が46％、「売上高経常利益率や自己資本比率等の基礎的な経営指標の算出・把握に活用」が43％という内容になり、最後に「その他」8％となりました。

やはり、企業の相談役はあの２大職種

設問2では、「決算書データを経営判断に活用する際、アドバイスを請う委託先について当てはまるものをお選びください。」と質問しました。

回答数1位は「税理士」の38％、2位は「公認会計士」33％、3位は「アドバイスは受けていない」の29％が上位3つの回答となりました。続いて、「コンサルティング会社」の14％、「金融機関」が11％、「その他」が6％という回答結果となりました。

税理士は企業の「町医者」といわれます。経営者側に寄り添ったサービスを提供できまますし、中小企業・ベンチャー企業にとって良き相談相手です。また、公認会計士は、「財務諸表監査」の専門家であり、大企業にとって、同じく頼れる財務の相談役です。税業務と監査業務というアプローチで、日本の企業を支える、これらの２職種は企業にとって、身近で自社の財務状況もよく知る、頼れる存在です。その仕組みや、慣例が反映されたアンケート結果になったと推測できます。

決算書の活用においての取り組みは、散在する結果に

設問3では、「決算書の活用において、取り組んでいることはありますか？当てはまるものをお選びください。」と質問しました。

こちらは、バラつきはあれど、全体的にバランスがよく回答結果が散在しました。

回答数1位は「経営者の理解促進」が32％、「役員クラスの理解促進及び研修」と「部長クラスの理解促進・研修」がともに27％、「従業員への開示・士気の向上」が24％となりました。

それらに続く回答として、「会計ソフト・解析ツールの活用」と「外部への開示・信用力の向上」が19％、「経理担当社員の理解促進・研修」が18％、「活用していない」が16%、「財務分析等の経験や知識を有した人材の獲得」が14％、「その他」が11％となり、こちらは全て10%台で推移する結果となりました。

最後の設問4では、「決算書の活用において取り組み内容、課題など自由にお答えください。」とし、皆さまからコメントをいただきました。一部抜粋して、ご紹介します。

【注視するポイントの違い】

• 部門内の損益をERPにて各マネジャーが閲覧できるようにしている。全社の決算書より月次の損益試算表の活用を重視している。
• ＰＬ（損益計算書）ベースは百害あって一利なし。ＢＳ（貸借対照表）が重要。
• 数字だけ出しただけでは開示ではないので、それについて経営者、分析者がどのように解釈するかが重要。
• 弊社は現在、一人法人の為、売上/利益の追求に余り比重を置いていない。それよりも、仕入れ材料が不良在庫とならない様な取組み・あり方について、毎期の数字変化を見ている。受注生産という事も有り、現在の在庫指標は十分納得出来る数字だが、今後大きく展開する場合のシミュレートの参考にはなりそうに無い。
• 決算書は単なる健康診断書にすぎない。
  活用するためには、P/L予測・B/S予測・C/F予測から課題を抽出し、対策を打つべきではないか。
  残念ながら、当社では予測までで、将来予測から課題抽出と改善提案まではできていない。







【活用方法・展望など】

• 同業他社との比較を充実させたい。
• 経営状態の逐次把握、分析を通して、未来計画の策定に役立てている。
• 専門家のアドバイスをもらうべきだと思う
• 社内に決算書を読み取る能力のある人材が不足している。そのスキルのある中途社員を募集するか在籍社員を育成する必要がある。

　　　 　　　

【調査概要】 アンケート名称：「決算書の活用状況」に関するアンケートの結果レポート
調査主体：PRO-Q編集部（ProFuture株式会社）
調査期間：2019年2月3日～2月24日
調査媒体：アンケートメディア 経営PRO-Q／財務・経理PRO-Q
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