大東建託株式会社が、オリンピック期間中の予行としてテレワークを実施

大東建託株式会社は、2020年1月24日~2月7日までの2週間、品川本社勤務の大東建託グループ従業員約1,200名を対象に、「在宅勤務」や「フレックスタイム制」を活用したテレワークを試験的に実施した。「2020TDM推進プロジェクト」の一環としておこなわれたもので、東京オリンピック開催による交通混雑を見据えた働き方のリハーサルとしている。

「2020TDM推進プロジェクト」とは

「2020TDM推進プロジェクト」とは、東京オリンピック開催期間中に「安全でスムーズな輸送サービスの提供」と「都市活動、経済活動の安定」の両立を目指すプロジェクト。2020年7月24日~8月9日の開催期間中は、選手や大会関係者、メディアや観客ら、のべ1,000万人以上が東京を訪れると予測されており、道路や公共交通機関の交通混雑が深刻化する見通しだ。そのため、東京都と内閣官房、東京2020組織委員会がプロジェクト事務局となり、「時差Bizやテレワークの積極的な活用」や「配送時期・時間帯の変更」、「開催期間中の夏季休暇取得」など、混雑緩和策への協力を企業や団体に呼びかけている


大東建託株式会社はこのリハーサルを実施後、その結果を検証し、2020年5月には首都圏エリアのグループ75支店も含めて2回目を実施する予定だ。


開催期間の移動の負担軽減施策として

大東建託株式会社は2019年7月より、東京オリンピック開催期間に向けて想定される自社への影響度を考慮し、課題と対応策を検討してきた。1回目のリハーサル実施にあたっては、フレックスタイム制度を活用した時差通勤の奨励、本社勤務の従業員約1,200名が在宅勤務できるよう、システム環境整備などをおこなったという。具体的に実施した取り組みとしては、在宅勤務とフレックスタイム制度、有給休暇取得の推進、そして、定例会議の削減があげられる。


「多様な働き方の実現と生産性の向上」と「開催期間中の交通混雑緩和」を同時に実現できるよう、大東建託株式会社がおこなった取り組みも含め、各企業がリリースしている資料を、自社の参考にしてみてはどうだろうか。


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