正規雇用・非正規雇用の格差解消や長時間労働の是正などを骨子とした、いわゆる働き方改革関連法案が国会で可決・成立。企業にとって「社員の働き方を見直す」ことは、すぐさま取り組まなければならないマターとなった。

帝国データバンクでは、働き方改革に対する企業の取り組み状況を調査。寄せられた回答からは、多くの企業が「まずは人から」と考えて取り組みを進めている様子がうかがえる。

働き方改革の取り組み状況としては、「取り組んでいる」企業が37.5％、「現在は取り組んでいないが、今後取り組む予定」が25.6％で、計63.1％。人手不足、資金難、会社全体での理解が必要、時間がかかる……などの理由から「取り組む予定はない」（15.1％）、「以前取り組んでいたが、現在は取り組んでいない」（2.6％）という企業も一定数存在するものの、取り組みに対して前向きな企業が6割以上を占めていることになる。

働き方改革において最も重視する目的は「従業員のモチベーション向上」が25.6％でトップ、次いで「人材の定着」（19.8％）、第4位に「従業員の心身の健康（健康経営）」（15.4％）が入っている。政府は「働き方改革こそが、労働生産性を改善するための最良の手段」と唱え、実際、「生産性の向上」（15.9％で第3位）を重視する企業も多いが、どちらかといえば“まずは、いま働いている社員を大切にしよう”という企業の意識が強く表れている印象だ。

具体的な取り組み内容も、「長時間労働の是正」（79.8％）、「休日取得の推進」（61.8％）、「人材育成」（56.3％）と従業員のモチベーションアップに直結するものが多い。「業務の合理化や効率化のためのIT・機器・システムの導入」（49.2％）など、生産性向上に即効性のある業務改善的な施策よりも、やはり“人”を大切にした取り組みが重視されているわけだ。効果のあるものとしても「長時間労働の是正」（30.3％）が最多数となった。

今後、新たに取り組む予定の項目としては「休日取得の推進」（24.8％）が首位、次いで「人事評価制度・賃金制度の変更、改善」（23.9％）。これらもまたモチベーションの向上に寄与することが期待されているものだといえる。

働き方改革に「取り組む予定はない」、「以前取り組んでいたが、現在は取り組んでいない」という企業からは、その理由として「必要性を感じない」（37.6％）のほか、「効果を期待できない」（34.1％）、「人手不足や業務多忙のため、手が回らない」（29.4％）という意見があがっている。いっぽうで多くの企業が、効果を性急に望むのではなく、まずは従業員のモチベーション向上を重視し、実践し、結果的に「少ない人手で生産性を上げる」ことを期待している。そんな状況がうかがえる調査結果ではないだろうか。

（出典：帝国データバンク「働き方改革に対する企業の意識調査」／調査期間は2018年8月20日～8月31日／調査対象23,099社のうち有効回答企業は9,918社／2018年9月発表）