日本情報クリエイト株式会社は、2018年8月、全国20〜50代の不動産業に従事している男女654人に「システムに関するアンケート調査」を実施、結果を公表した。



「現在の勤務先は働き方改革に取り組んでいますか？」との問いに、「はい」が25.0％、「いいえ」が75.0％という結果であった。

続いて、「業務の生産性を向上するために必要な取り組みは何ですか？」と訊くと、回答の多かった選択肢、上位3つは以下の通り。



1位：長時間労働の見直し（30.3％）
2位：有給休暇を取得しやすい環境の整備（23.8％）
3位：システムの導入（13.5％）

業務の生産性を高めるためには「長時間労働の見直し」が必要との回答が30.3％で最多となった。不動産業界では、長時間労働がかえって生産性の低下を招いていると考えている人が多いことが伺える。

次に、「現在の業務において、システム化を望む項目は何ですか？」と尋ねている。結果は以下の通り。（上位3位まで記載）



1位：顧客データ管理（35.0％）
2位：契約書や帳票等のオリジナルデザイン作成（27.7％）
3位：仲介業者への物件共有（8.8％）

「顧客データ管理」と「契約書や帳票等のオリジナルデザイン作成」が3位以下を大きく離しているところを見ると、不動産業における煩雑な業務を改善するためには、データ管理や契約書作成などをシステム化し、人為的ミスやタイムロスを防ぐことが必要不可欠のようだ。

次に、手作業による業務運営が色濃く残る不動産業界において「システム化を望む理由」と「システム化を望まない理由」を訊いたところ、以下のような回答が得られた。それぞれ上位3つまでを紹介する。



〈システム化を望む理由〉
1位：業務効率化（52.0％）
2位：生産性アップ（17.9％）
3位：業務の共有のしやすさ（17.4％）

〈システム化を望まない理由〉
1位：覚えるまでが大変（30.1％）
2位：定着しないから（29.0％）
3位：社内で普及しないから（20.9％）

システム化を望む理由としては、半数以上の52.0％が「業務効率化」と回答。一方で、システム化を望まない理由としては、「覚えるまでが大変」、「定着しないから」などといった情緒的な反応が上位に入った。

今後人手不足が懸念される不動産業界において、効率的に集客して費用対効果を高めるためには、働く側の視点に立って働き方を見直すことがとても重要となる。人為的ミスやタイムロスを大幅に減少することができる、その企業に合ったシステムを導入することが、働き方改革を成功させる近道になるのかも知れない。