富士通株式会社は、世界16カ国（日本、アメリカ、韓国やタイなどアジア諸国、英仏など欧州諸国）の様々な業種・規模の経営層や意思決定者1,535名を対象に「グローバル・デジタル革新調査」を2018年2月に実施（オンラインによる無記名アンケート）、その結果を7月に公開した。

調査の目的は“デジタル革新”の実態把握。AIやIoTなどによる“デジタル革新”は、いまや戦略企画の段階から具体的なビジネス成果を生み出す段階へと前進しているが、進捗状況やニーズは業界ごとに異なる。その動向と実態をグローバルに把握しようというもので、前年より始めた調査の2回目。今回は「より具体的なビジネス成果に踏み込んだ」としている。

調査対象企業のうち、42％はインターネットのみでサービスを提供するネット企業となる。これらは、ほとんどすべてといえる97％がデジタル革新を実行もしくは検討、トライアルしているという結果となった。対象企業の残り58％が非ネット企業となり、そのうち約3分の2の67％がデジタル革新に取り組んでいると答えた。

調査結果の要点としてまとめられているのは、以下の5点。

●デジタル革新に取り組む動機
非ネット企業では業界ごとに動機に違いが見られた。金融、製造、医療の3業界では「業務の効率化」、運輸業界では「競合の脅威への対応」、流通業界では「ビジネスの成長」が最も多かった

●デジタル革新の進捗状況
回答を得た金融サービス企業（非ネット企業）の約9割（89％）がすでに取り組みを開始しているなど、金融業界が最も進行している。それ以外の業界は60％台にとどまった

●デジタル革新の成果
非ネット企業においても、各業界の多くの企業がデジタル革新からビジネス成果をすでに生み出しつつある。特に金融（29％）、流通（28％）業界では取り組みのうち約3割のプロジェクトですでに成果を生み出している

●デジタル革新の成功要因
デジタル革新の成功に大きく寄与する要因は、「トップのリーダーシップ」、「デジタル革新に必要なスキルを持つ人材の確保」、「組織の俊敏性」、「デジタル技術とビジネスとの融合」、「パートナー企業とのエコシステム構築」、「データからの価値創出」の6つであることが判明

●人とAIの未来に対する期待
ビジネス・リーダーの多くがAIの発展に肯定的で、68％の企業が「今後は人とAIが協力して仕事を行う」ようになると考えている

富士通では以上のうち、とりわけ4点目の『デジタル革新の成功要因』について「デジタル革新によりビジネスの成果を生み出すための6つの成功要因を特定」、「これらはデジタル革新を成功に導くために強化が必要となる組織能力」と重視している。