賞与は「1~2ヶ月未満」が最多、企業規模による格差も浮き彫りに

「景気は穏やかに回復している」と、政府は発表しています。しかし、実感としてはどうなのでしょうか。今回は2018年12月25日~2019年1月22日まで、PRO-Q会員の皆様の「ボーナス事情」についてアンケートで伺いました。

賞与は「1~2ヶ月未満」が最多、300名未満の企業は「なし」も約2割


まずは、最も気になるボーナスの支給額を聞きました。全体でトップだった回答は「月給の1~2ヶ月未満」(30%)。2位は「月給の2~3ヶ月未満」(22%)、3位は「月給の3ヶ月以上」(17%)でした。回答者の企業規模を見ると、1,000名以上の企業では「月給の2~3ヶ月未満」(35%)がトップなのに対し、300名未満の企業では、「月給の1~2ヶ月未満」(34%)が最多でした。さらに「賞与はない」を選んだ企業も18%おり、規模によって格差があることが推測できます。

昨年と比べて賞与は「変わらず」、しかしここにも格差が


景気は回復傾向と言われていますが、賞与は昨年と比べて増えたのか気になるところ。『昨年と比べて、賞与はアップしましたか?』との質問に、「アップした」が22%、「ダウンした」が22%と同数。最も多かった回答は「変わらない」で56%と半数以上でした。この質問についても、企業規模による格差がうかがえる結果となっており、1,000名以上の企業で「アップした」のが41%なのに対し、300~1,000名未満の企業は0%、300名未満の企業は18%でした。

臨時賞与は「存在しない」が約半数


決算賞与や個人の業績に応じた臨時賞与がある企業はどれほどあるのでしょうか。『臨時賞与(特別賞与・寸志)は存在しますか?』との問に、「臨時賞与は存在しない」が51%とほぼ半数でした。その他の回答は、「決算賞与が出たことがある」が38%、「個々の業績に応じて、随時出している」および「金銭以外の形で存在する(食事や旅行などの福利厚生)」は10%未満となっています。この結果については、企業規模による大きな違いはありません。


最後に、賞与にまつわるエピソードや意見、感想を自由に回答してもらいました。その内容を以下に抜粋して紹介します。


【賞与は生活給】

  • 月給が低いため、賞与でその分を賄っている感じ。なお、今年の賞与は借金返済に全て消えた……。(従業員数:1000名以上、サービス)
  • 賞与を例年同じ月分支給し続けることが経営の使命と考えている。ありがたくも当たり前のことである。ダイナミックに支給変動させていいのは6ヶ月以上支払っている企業のみである。(従業員数:300~1000名未満、サービス)
  • 完全に会社業績連動なので、赤字決算の時はゼロになることも。生活給にもなっているので大変。(従業員数:300名未満、メーカー)


【賞与が少額で大変】

  • 管理職は年俸制なので、ベースアップ相当分は賞与で調整されるが、その額(および手取り額)が少額で、ベースアップ率の低さと社会保険料を含む税公租負担の増加を痛感する。(従業員数:1000名以上、メーカー)
  • この年になると減ってくるが、踏ん張っている自分を褒めたい。(従業員数:1000名以上、メーカー)
  • 定年後の再雇用で賞与は微々たるものになってしまった。まあ、出るだけましか。(従業員数:300~1000名未満、商社・流通)


【賞与支給の仕方に不満】

  • 2年(4回)に1回、管理職だけ「減額」し、世間の公表を逃れている。せつない。(従業員数:300名未満、メーカー)
  • 人の好き嫌いと、鉛筆なめなめの人事考課は早くやめてほしい。(従業員数:300名未満、メーカー)
  • 景気にかかわらず一律一定で年2回の賞与も寸志で楽しみもない。(従業員数:300名未満、メーカー)
  • 賞与を満足に払えないことや事業をつぶしたことは「環境が悪いから」で、明らかに足りないものがあるのに「自己責任はなく気付き・学びは不要」とのことで、フィックストマインドセットで他人の改善を評価・フィードバックないし、低減や質問はダンマリで成長戦略がないまま、過去4回事業をつぶした曖昧な経営を変えようとはしない。成長するには、モノの見方・考え方や組織を、気付き・学び・成長するグロースマインドセットにしてもらわないといけないが、聞く耳を持たない人が多い。(従業員数:300名未満、メーカー)


【調査概要】 アンケート名称:「賞与」に関するアンケート
調査主体:PRO-Q編集部(ProFuture株式会社)
調査期間:2018年12月25日~2019年1月22日
調査媒体:アンケートメディア 経営PRO-Q

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