企業経営は常に「決断」を求められています。的確な決断を迅速に下すためには、市場動向や他社の事例、最新のIT技術のトレンドといった、さまざまな分野における知見が必要となってきます。そんな中、人脈を広げるべく、経営者を対象としたセミナーや勉強会、交流会などが頻繁に行われています。PRO-Qユーザーの皆さまがそのような交流会に参加したことがあるのか、その状況を、2018年12月4日～2019年1月8日まで、アンケートで調査しました。

経営者の交流会に参加したことがあるのは約5割

最初に、経営者の交流会に参加したことがあるのかどうかを見てみましょう。『経営者の集まりやセミナー、勉強会に参加したことがありますか？』との質問に、「ある」と回答したのは52%の約半数でした。メーカー／非メーカーの内訳を見ると、「ある」と回答したのは、前者が33%であるのに対し、後者は62%と大きな差がありました。非メーカーの経営者の方が、メーカーの経営者に比べて経営者の交流会に対して積極的なようです。

参加したことがあるのは「勉強会」と「異業種交流会」

次に、どのような目的の交流会に参加したかを見てみましょう。上記設問で「参加したことがある」と答えた方に、『（その交流会は）主にどのような目的で開催されていましたか？』と質問したところ、トップは「勉強会（セミナー）」（55%）、次点は「異業種交流会」（27%）となりました。ただし、ここでもメーカーと非メーカーでは違いがあります。メーカーでは、回答が「勉強会」「異業種交流会」および「その他」の3つのみであったのに対し、非メーカーでは、「直接的な商談会」「経営相談会（コンサル）」「事例共有会」にも、それぞれ3%ずつ回答がありました。非メーカーの経営者は、幅広い目的の交流会に参加していることが分かりました。

参加したいと思う参加費は月額で「5,000円未満」が約4割

交流会の参加費が月額でどのくらいなら「参加したい」と思うのかを見てみましょう。『参加費を会社経費とする場合、月額いくらまでだったら参加したいと思いますか？』と質問し、任意で回答してもらったところ、トップは「5,000円未満」（41%）、次点は「5,000円以上～1万円未満」（29%）となりました。

最後に、『どのような場（会）であれば参加したいと思いますか？』と質問し、自由に回答してもらいました。その内容を抜粋して紹介します。

【行きやすい場所で開催されるもの】

• アクセスが良い場所。（従業員数：1000名以上、サービス）
• 東京だけでなく地方でも検討いただきたい。（従業員数：300～1000名未満、運輸・不動産・エネルギー）
• 会社から気軽にいける場所。（従業員数：300～1000名未満、マスコミ・コンサル）

【意見交換ができる場】

• 話を聞くだけでなく、レセプションなど意見交換の場がある。（従業員数：1000名以上、サービス）
• インプットアウトプットが潤沢にでき、その場で事業企画も生まれるような参加型の勉強会であれば参加したいと感じます。（従業員数：1000名以上、マスコミ・コンサル）
• 少人数。ワーキンググループ形式かミーティング形式。思考の時間が長い場。（従業員数：300名未満、メーカー）

【中身の濃い話が聞ける場】

• コメンテーターは創業者である集まり。（従業員数：300名未満、メーカー）
• セミナー、勉強会などではコンサルの方がお話する場合、事例として様々なお話をして頂くことがありますが、実体験でのお話でない場合説得力に欠ける。したがって実体験でのお話を濃い内容で聞きたい。また、成功体験ばかりではなく、どん底から這い上がる手順、モチベーションなどもぜひ学びたい。どのようなきっかけで経営不振の予兆があり、どのようなことが起こり、結果どうなって、その後の経過、そこから再起に至るまでのストーリーを経験者から学びたいです。（従業員数：300名未満、マスコミ・コンサル）
• 評論家やコンサル業、コメンテーターなどでなく、リアルに現場に携わる人の声が聞ける、また市場の現在・未来を見据えたビジョンが見える場に参加したい。（従業員数：300名未満、マスコミ・コンサル）

【人脈が広げられそうな場】

• 元気がある人が集まる会なら、参加してみたいと思います。（従業員数：300名未満、サービス）
• 同業者がいいけれど、無理なので同種の業界。（従業員数：300名未満、サービス）
• ネットワークが広がりそうな場。（従業員数：300名未満、運輸・不動産・エネルギー）
• 年齢層や業種が多様で普段の生活環境では接点がないような方々と知り合えて知識が豊富になるような場があれば参加してみたい。（従業員数：300名未満、マスコミ・コンサル）

【調査概要】 アンケート名称：「経営者セミナー・勉強会」に関するアンケート
調査主体：PRO-Q編集部（ProFuture株式会社）
調査期間：2018年12月4日～2019年1月8日
調査媒体：アンケートメディア 経営PRO-Q

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