世界の情勢や経済状況がめまぐるしく変化をし、この先も続くことは、誰の目にも明らかだろう。この先の変化を見据え、各国の経営責任者たちは今どのような組織の未来像を描いているのか。

公益財団法人日本生産性本部が、「世界経営幹部意識調査2019」よりCEOの調査結果を抜粋、分析した結果から、世界のCEOが現下および2025年に向けどのような経営課題を抱えているのかが見えてきた。なお、「世界経営幹部意識調査2019」は、2018年9〜10月に日本を含む59ヵ国のCxO（Chief x Officer）を対象に行なわれたもので、今回の分析にあたってはCEO 815名の回答を参照している。

まずは、現在の経営を取り巻く課題についての調査結果から紹介しよう。

■2019年の経営環境で重視する課題

※公益財団法人日本生産性本部調べ

2019年の経営課題として最も強く認識されているのは、世界共通で「不況による経営リスク」であった。国別でみると、日本では「気候変動」、米国では「サイバーセキュリティ」、欧州では「政治・政策機関への信頼低下」への問題認識が高いのが特徴的だ。

また、イギリスのEU離脱について聞いた「Brexitの影響」は、14項目中欧州で7番目、日・米・中では14番目と低位で、世界全体からの関心はそれほど高くないことがうかがえる。

■2019年の組織内部で重視する課題

※公益財団法人日本生産性本部調べ

続いて、2019年の組織の内部課題では、世界共通で「有能な人材の採用と定着」「次世代リーダーの育成」「革新的技術に合わせたビジネスモデルの作成」が上位に並んだ。日本ではこれら3項目に続き、「労働力の多様性（ダイバーシティ）」が4位に挙がっており、他国に比べると問題意識が高いようだ。

昨今、「ダイバーシティ」から発展した「インクルーシブな組織」に注目が集まりつつある。「インクルージョン」は直訳すると、包括、包含という意味で、全体を包む、一体感をもつといったニュアンスをもつ。多様な人材を採用するだけでなく、そうして集まった全従業員が価値観や能力の多様性を認め合い、発展に貢献していく組織のあり方だ。来るべき2025年に向け、こうした組織を実現するにはどのような課題があるのだろうか。

■2025年のあるべき組織像「インクルーシブな組織」に向けた課題

※公益財団法人日本生産性本部調べ

2025年に「インクルーシブな組織」になるためには、世界共通で「オープンで率直な発言ができる組織文化」が重要だと認識していることが分かった。2位をみると、世界全体では「帰属意識を高める」なのに対し、日本は「情報共有の透明性」が選ばれており、懸念するポイントに差異が見受けられた。

■2025年に向けて、あるべき人事管理課題と投資先

※公益財団法人日本生産性本部調べ

2025年に組織として成功するために必要な人的資源管理について調査した結果が上記である。「有能な人材の採用・定着化の環境づくりへのリーダーの責務」は世界共通の1位となり、「全組織レベルでの透明性」との回答も各国共通して多いことが分かる。日本に限ってみると「インクルージョンへの意識向上」が上位に挙がっているのが特徴的で、日本の多くの企業で多様性の受け入れが課題となっているようだ。

また、リーダー開発においても差が出ているのが興味深い。世界全体では「教育訓練」に投資するのに対し、日本は「リーダーシップの多様性を高める」ことを最重要視しており、本項目でも多様性への取り組みを注視している傾向がみられた。

■2025年の成功に向けた組織特性への現時点での自信度

※公益財団法人日本生産性本部調べ

2025年に向けて自社はどの程度準備ができているか、自信度の調査では、日本は全項目で世界各国の平均を下回る結果となった。特に「リーダー」「市場進出モデル」「組織文化」で日本と世界全体の差が大きく出ている。なお、日本において自信度が最も低かったのは「適切な『市場進出モデル』」の5.5点であった。