エン・ジャパンは2018年10〜11月、自社が運営するサイト『人事のミカタ』を利用しており、従業員数299名以下の企業の人事担当者を対象に「2018年 冬季賞与」に関するアンケート調査を実施し、同年12月12日に結果を公表した。（有効回答数：451社）

昨年（2017年）と比較して支給額が「増額予定」なのは31％、「変わらない予定」が59％、「減額予定」が10％であった。過去4年の結果は下記のグラフのとおり。

『昨年（2017年）の冬季賞与支給額と比較して、今年の支給予定額に変動はありますか？』

※エン・ジャパン株式会社調べ

2015年の調査時からの傾向を見ると、4年連続で増額予定の企業が減額予定の企業を上回っていた。

業種別に見ると、「増額予定」と回答した割合が高い業種トップ3は、「商社」（40％）、「流通・小売関連」（36％）、「メーカー」（34％）。

一方で、「減額予定」という回答が目立ったのは、「広告・出版・マスコミ関連（31％）」、「商社（15％）」であった。すべての結果は下記のグラフを参照いただきたい。

『昨年（2017年）の冬季賞与支給額と比較して、今年の支給予定額に変動はありますか？（業種別）』

※エン・ジャパン株式会社調べ

増額する企業が、減額する企業よりも多かったことが分かった。気になるのはその理由だ。下記が複数回答で聞いた結果を集計したグラフで、顕著に回答が多かったのは「業績が好調」（73％）、「社員の意欲向上」（60％）であった。

『冬季賞与を「増額予定」と回答した企業に伺います。冬季賞与を増額する理由をお教えください。（複数回答可）』

※エン・ジャパン株式会社調べ

人事担当にとって、賞与の支給に関する悩みは尽きないようだ。調査でも『社員への賞与支給に関して、悩みや課題をお教えください。』との問いで、複数回答してもらっている。先に下記グラフで結果を紹介する。

『社員への賞与支給に関して、悩みや課題をお教えください。（複数回答可）』

※エン・ジャパン株式会社調べ

1位となった「社員への評価・賞与の査定基準への悩み」には、自由記述欄において、「営業以外のスタッフに対する評価基準が明確になっていない（サービス関連／11～30名）」、「平均年齢も少しずつ上がってきて、賞与を生活給と考えている人も多くなってきた。そのため、機械的な評価がしにくい（メーカー／101～299名）」といった声が寄せられた。

同じく2位となった「賞与の支給額による社員モチベーションへの影響」には、「支給額が多少増えてもモチベーションに何も影響がないが、支給額が減るとやる気を大きく損なうものだから（流通・小売関連／31～50名）」、「評価は人間がするものなので、どうしても主観が入ってしまう。査定結果に納得できず、一喜一憂してしまう社員が多い（IT・情報処理・インターネット関連／51～99名）」といった意見がみられた。

業績が好調で賞与額が増えている、という傾向はみられたが、それが景況感につながっているかというと、そうではないようだ。『昨年（2017年）と比較し、景気の上昇や回復を実感できていますか？』と質問しており、全体で『感じる』と回答した企業は28％、『感じない』と回答した企業が38%となり、景気回復を感じない企業のほう多かった。

『昨年（2017年）と比較し、景気の上昇や回復を実感できていますか？』

※エン・ジャパン株式会社調べ

結果のグラフには業種別の数値も紹介されている。それによると、景気の上昇や回復を『感じる』と回答したのは、「サービス関連」の39%が最多。一方、『感じない』と回答したのは、「金融・コンサル関連」の60％が最多であった。