女性だけでなく、全社員を含んだ取り組みが鍵

「えるぼし」の認定企業は、制度開始直後（2016年5月）の46社から、2017年6月末には360社、2018年7月末時点で654社と急速に増えている。背景には、2017年3月に働き方改革実行計画が決定されたことも少なからず影響しているだろう。

この風潮は大企業だけにとどまらない。従業員規模300名以下の中小企業に関しても、2018年7月末現在、153社が「えるぼし」の認定を受けている状況だ。働き方改革が社会全体で拡大していく中、「えるぼし」の認定を目指す企業は今後さらに増加していくと容易に推測できる。

3社の成功事例に学ぶ

実際に「えるぼし」認定を受けている企業の具体的な施策事例をご紹介しよう。

【事例1：TIS株式会社】
事業内容：システムインテグレーター事業を展開
認定時期：2018年3月に最高位認定を取得
同社は女性のキャリア形成支援に積極的で、例えば女性の管理職昇格に向けた面談を実施したり、産育休前や復職前には、ガイダンスや人事と上司を交えた3者面談を実施したりしている。リクルーティングサイトにおいて女性活躍に関するコンテンツが充実していることからも、女性活躍推進への積極的な姿勢が見て取れるだろう。また、同社は女性だけにとどまらず、多様な人材が活躍できる制度整備にも尽力。1ヵ月単位で選択できる時短制度・フレックス制度や、2時間から利用できる在宅勤務制度などの先進的な取り組みを実施している。さらに2018年4月からは、「働き方推進室」を設置し、ダイバーシティ政策への取り組みも本格化させている。

【事例2：株式会社シーボン】
事業内容：化粧品の製造・販売
認定時期：2017年2月に最高位認定を取得
社員の女性比率が9割以上を誇る同社は、管理職142人のうち女性が124人で、女性管理職比率87.3％を達成。東洋経済新報社による「女性管理職が多い会社50社ランキング」では、2年連続1位に輝いた。そうした中、短時間勤務であってもフルタイム正社員と同等の福利厚生を受けられる「ショートタイム正社員制度」や、一度退職した社員の再就職支援をする「ウェルカムバック制度」などを整備。出産・育児と仕事の両立に役立つ制度として社員から好評を得ている。さらに育児休業期間の延長や育児短時間勤務期間の延長など、女性が働きやすい環境も整備。このような施策の結果、2010年度には5.3年だった女性の平均勤続年数が、2016年度には8.1年まで増加したという。

【事例3：株式会社フィナンシャル・エージェンシー】
事業内容：フィンテック事業を展開
認定時期：2017年3月に最高位認定を取得
2015年度以降、女性の採用比率が50％以上の高い比率で推移している同社では、出産・育児などで休職中の女性社員と人事担当者による交流会「ママコミュ会」が好評だ。互いに育児に関する情報交換をし、社内制度について話し合う場ともなっているため、育児中の女性社員が制度を利用しやすくなり、また人事が女性のニーズに合った制度を考えやすくなるといったメリットがある。さらに福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」の活用により託児所やベビーシッターの利用を支援したり、女性の働きやすさを実現したりするために、“男性の働き方の改善”を目指し、厚生労働省による「イクメンプロジェクト」サポーターを宣言している。こうした取り組みの結果、同社の女性管理職比率は、金融業界における平均8％を大きく上回る、17％を達成した。

上記3つの事例から、「えるぼし」の最高位認定を取得している企業の多くは、女性だけでなく、全社員の働きやすさを実現するための施策を行っていることがわかる。女性だけを優遇すると社内の理解が進まず、制度利用が定着しないという問題点があるからであろう。また、事例3にもあるように、女性が育児と仕事を両立させるためには、男性の育児参画が必要不可欠だ。

採用難の時代となり、人材獲得競争がますます激化する中、「えるぼし」の認定は、企業が優秀な人材を獲得するための有効なアピールポイントとなるだろう。また認定を目指して制度を改善・充実させることで、従業員の定着率向上などさまざまな効果も得られるはずだ。人事の皆さんにはぜひ、今回ご紹介した事例を、従業員ニーズの高い制度整備の参考にしてほしい。