2018年度にIT人材を目標通りに採用できた企業は約2割、外国人のIT人材は約6割が採用を検討していない

現在、少子高齢化の進展と労働力人口の減少を背景に、IT人材の不足が問題視されています。将来的に不足規模が拡大するとも予想されている中、各企業では、優秀な外国人のIT人材を雇用するという動きも近年目立ってきました。そこで、PRO-Qユーザーの皆様に、IT人材の採用状況はどのような状態なのか、外国人の採用に対してどのように考えているのかについて、2018年11月20日~12月4日まで、アンケートで調査しました。

IT人材の目標数を採用できた企業は約2割、約6割は採用の予定がない


2018年度におけるPRO-Q会員が所属する企業のIT人材の採用状況はどうだろうか。『今年度のIT人材(社内SE含む)の採用状況について教えてください』と質問し、選択肢からあてはまる項目を1つ選んでもらいました。「目標数を達成できた」のは18%と約2割という経過でした。「目標には達していないので、現在も募集中」が26%と人材不足が続いている企業も3割程度ありました。なお、「採用の予定はない」企業は56%でした。メーカーと非メーカーのそれぞれで見てみましょう。「採用の予定はない」がメーカーは68%、非メーカーは49%となっており、後者の方が積極的にIT人材の募集を進めている様子がうかがえます。さらに、非メーカーは「目標数を達成できた」のが23%、「目標に達していないので、現在も募集中」が28%で、うまく採用できた企業とまだできていない企業とで明暗がくっきり分かれました。

外国人のIT人材は採用しないと考えている企業が全体の6割、従業員数が多い企業ほど採用に前向き


2019年4月施行の「入管法改正案」を見据え、各企業は外国人のIT人材の採用についてどういうスタンスなのでしょうか。『IT人材の外国人採用を検討していますか?』と質問し、選択肢から当てはまる項目を1つ選んでもらいました。トップは「外国人採用は考えていない」の60%、以下「日本語の問題さえクリア出できたら、受け入れたい」が24%、「既に受け入れている」が13%、「英語圏であれば受け入れできる」が3%です。ただ、企業の従業員数によって回答割合が異なります。「既に受け入れている」は300名未満では3%、300~1000名未満では15%、1000名以上では32%であり、「外国人採用は考えていない」は300名未満では75%、300~1000名未満では54%、1000名以上では37%です。従業員数の多い企業ほど、外国人の採用に積極的であることが結果から読み取れます。

日本語を話せる海外のIT人材を紹介するサービスの利用は、約4割が考えていない


日本語教育を受けた外国人のIT人材の採用に関してはどうでしょうか。『近年、海外の優秀なIT人材に日本語教育を施して、日本企業に紹介する事業が増えています。こうした人材紹介サービスを利用したいと思いますか?』と質問し、あてはまるものを1つ選んでもらいました。最も多かった回答は「このようなサービスには興味はない」の44%で、以下「利用したいと思うが、内容による」が29%、「海外の優秀なIT人材に興味はあるが、あまり利用したくない」が18%、「今すぐにでも利用したい」が9%です。メーカーと非メーカーをそれぞれ見ると、非メーカーの方が「今すぐにでも利用したい」の割合が高く、メーカーの方が「利用したいと思うが、内容による」の割合が高くなっていました。メーカー、非メーカーとも利用に前向きな企業が一定数いますが、メーカーの方がやや慎重であることがわかります。


最後に、IT人材の採用に関連する意見を自由に回答してもらいました。以下にその内容を抜粋してご紹介します。


【IT人材の採用に関して】

  • プロジェクト単位で働いてもらうのが最適な人材なので正社員採用はなじまないと思う。ただし正社員でないと採用できないのも事実。悩ましいところである。(従業員数:300~1000名未満、サービス)
  • スキル&発想力があれば申し分ないが、逆に古い体制の日本の会社だと能力がある人材が入ってきても使いこなせない可能性が高く、まずは社内改革等がなされない限り難しいのだと思う。(従業員数:300~1000名未満、メーカー)
  • 弊社の場合、小規模の企業なので、ITにかかわらず、様々な仕事をこなさなければなりません。IT関係に熟知した人は必要であっても、それだけの人材となると話は別のようです。従業員数:300名未満、メーカー)


【外国人の採用について】

  • 中国の人がすごい。夢をもって勤めている。(従業員数:1000名以上、マスコミ・コンサル)
  • そもそも日本にも優秀な人材はいるはずで、いきなり海外はないと思う。(従業員数:300名未満、サービス)
  • 残念ながら、私及び我が社に外国人を受け入れる許容能力がありません。(従業員数:300名未満、サービス)


【構造的な問題を指摘】

  • 高度人材の確保は重要だが、エンドユーザーのITリテラシーを高めることも重要だと思う。(従業員数:1000名以上、サービス)
  • そもそも、日本の人材の構造を変えるべきで、そのためには川下の産業側からではなく、川上の教育側での改革が必要。(従業員数:1000名以上、サービス)


【調査概要】 アンケート名称:「IT人材の採用」に関するアンケート
調査主体:PRO-Q編集部(ProFuture株式会社)
調査期間:2018年11月20日~12月4日
調査媒体:アンケートメディア 経営PRO-Q

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