筑波大学発のベンチャー企業と組織内コミュニティ、「心理的安全性」を高めるサービスを共同開発

トヨタ自動車有志チームのLife Design Lab(以下LDL)は2021年4月7日、株式会社World Life Mapping(以下、WLM社) と、職場における社員の心理的安全性を確保するメンタルヘルスケアサービスおよびAIキャリアアドバイザーシステム・サービスの共同研究開発に関する契約を締結したと発表した。両社は、働く人にとって心理的安全性の高い職場を創るプロジェクト「Project ALLY」を通じて、組織内コミュニティの形成と活性化を支援する、新たなサービスの構築を目指していくという。

コロナ禍で失われがちな「人と人を繋ぐコミュニティサービス」を開発へ

LDLは、「多様なライフデザインを選択できる人、社会を創る」を目指し、トヨタ自動車の現役社員と、キャリア支援会社である株式会社eightが立ち上げた有志団体だ。価値観の合う仲間を見つけ、支え合うためのコミュニティ作りと、自身のキャリアをデザインできる個別カウンセリングに取り組んでいる。

一方、WLM社は「全ての人のメンタルヘルスケアサポーターになる」をミッションに掲げるベンチャー企業だ。個々人の精神状態の特徴を推定し、それに適した支援情報を提供する、メンタルヘルスケアシステムの開発・展開を行っている。さらに、個人が抱える悩みの共有や、好きなことを楽しく話せる仲間との縁を構築するべく、人と人を繋げるシステムおよびサービスの開発と展開を進めているという。今回LDLが、WLM社のミッションに共感したことで「Project ALLY」の共同研究開発に至った。

Project ALLYでは、LDLの持つ職場の人間関係の実態に関する知見と、WLM社が有するメンタルヘルスAIシステムのノウハウにより、潜在的に相性の良い人同士のマッチングを実現するという。これにより、繋がった人同士で悩みを打ち明けたり、本音で話したりできるような人間関係「ALLY」を構築するためのシステムとサービスの開発を行う。最終的には、民間企業への導入など事業展開を目指しており、今後は実証実験を繰り返しながら精度を高めていくという。同時に、AIキャリアアドバイザーなど、女性のキャリア支援システム・サービスの開発・展開も行っていく考えだ。

コロナ禍でコミュニケーションの希薄化が指摘されるなど、人間関係に悩みを持つビジネスパーソンは増加しているようだ。AIを利用したコミュニティ形成が新しい時代の人間関係構築手段となるのか、今後の展開が注目されそうだ。


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