マニュライフ生命の取り組み。「社員主導型の新組織」を始動して働き方改革の促進とエンゲージメントの向上を図る方法とは

マニュライフ生命保険株式会社は、社員主導型の新組織「エンゲージメント・オフィス」を社長直下に設置し、2020年9月1日から業務を開始したと発表した。これにより、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえながら、働き方改革の促進やニューノーマルに即した「従業員エンゲージメント」の向上に、これまで以上に取り組んでいくという。

社員の主体性を重視して、企業価値を高める

マニュライフ生命では、設立当初から社員の主体性を重視した企業運営に取り組んできた。2018年4月からは、「より良い会社」を目指し、部門の枠を超えた社員で組織される「エンゲージメント委員会」の運営を開始。これまでに、役員や人事部、社員が一丸となって、社外勤務制度やフレックスタイム制の導入、平均業務時間や休暇取得率の開示など、柔軟な働き方とワークライフバランスの実現に向け取り組んできたという。

今回、新たに発足した「エンゲージメント・オフィス」は、社内公募で採用された室長を筆頭に、参加を希望した社員14名から成り立つ組織だ。メンバーは、自らの業務を継続しながら他部門の業務経験を積むことができる社内制度、「しごと交流制度」を利用している。

具体的な活動として、Withコロナ/Afterコロナに対応できるニューノーマルな働き方を実現する「新しい働き方プロジェクト」、新たな働き方における部下の業績評価の透明性向上を図る「上司と部下のコミュニケーション活性化」、将来を担う人材を確保するための「新卒採用の拡大と若手社員の育成」の3つを中心に取り組んでいく。コロナ禍において、働き方改革をさらに促進するとともに、ニューノーマルに即した「働きたいと誰もが思う会社」を目指すことで、従業員のエンゲージメントと企業価値の双方を向上させる考えだ。

新型コロナウイルスの影響を受け、変化の激しさや先行きの不透明さを感じている企業は多いだろう。社員のエンゲージメントを高め、創造性や生産性を向上させることが、こうした状況を打開する鍵となるかもしれない。


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